「倉敷市議会 2019-06-18 06月18日－04号」の議事録内容 - okayamalog 岡山県市区町村議会議事録検索 #okayamalog

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倉敷市議会 2019-06-18
06月18日－04号

取得元: 倉敷市議会公式サイト
最終取得日: 2023-03-31

令和　元年第１回　６月定例会　　　　　第１回倉敷市議会（第１回定例会）会議録（第４号）開議・散会年月日時　　開　　　議　　令和元年６月１８日（火）　　午前１０時　　散　　　会　　令和元年６月１８日（火）　　午後　４時３０分会議の場所　　倉敷市議会議場出席議員（４０名）　　１番　田　口　明　子　　　２番　田　辺　牧　美　　　３番　井　出　妙　子　　４番　守　屋　弘　志　　　５番　若　林　昭　雄　　　６番　斎　藤　武次郎　　７番　松　成　康　昭　　　８番　大　守　秀　行　　　９番　大　橋　健　良　　10番　塩　津　孝　明　　　11番　日　向　　　豊　　　12番　中　島　光　浩　　13番　薮　田　尊　典　　　14番　新　垣　敦　子　　　15番　伊　東　裕　紀　　16番　難　波　朋　裕　　　17番　荒　木　竜　二　　　18番　北　畠　克　彦　　19番　片　山　貴　光　　　20番　藤　井　昭　佐　　　21番　末　田　正　彦　　22番　藤　原　薫　子　　　23番　塩　津　　　学　　　24番　赤　澤　幹　温　　25番　原　田　龍　五　　　26番　時　尾　博　幸　　　27番　生　水　耕　二　　28番　森　分　敏　明　　　29番　中　西　公　仁　　　30番　矢　野　周　子　　31番　三　村　英　世　　　32番　田　辺　昭　夫　　　33番　秋　田　安　幸　　34番　浜　口　祐　次　　　35番　矢　野　秀　典　　　36番　梶　田　省　三　　37番　森　　　　　守　　　38番　原　　　　　勲　　　39番　大　橋　　　賢　　40番　平　井　弘　明説明のため出席した者　　市長　　　　　　　伊　東　香　織　　　　副市長　　　　　　生　水　哲　男　　副市長　　　　　　河　田　育　康　　　　技監　　　　　　　酒　井　　　了　　企画財政局長　　　西　　　雅　敏　　　　総務局長　　　　　内　海　彰　也　　総務局参与　　　　梶　田　英　司　　　　市民局長　　　　　杉　本　紀　明　　環境リサイクル局長三　宅　幸　夫　　　　環境リサイクル局参与　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　原　　　修　　保健福祉局長　　　藤　原　博　之　　　　保健福祉局参与　　田　邉　錬太郎　　保健福祉局参与　　吉　岡　明　彦　　　　文化産業局長　　　三　宅　靖　広　　文化産業局参与　　鈴　木　光　明　　　　建設局長　　　　　小　松　賢　治　　会計管理者　　　　妹　尾　和　治　　　　消防局長　　　　　田　村　　　浩　　市長公室長　　　　桑　木　真　澄　　　　総務部長　　　　　木　下　　　修　　水道局　　水道事業管理者　　古　谷　太　一　　市民病院　　事務局長　　　　　島　田　　　旭　　ボートレース事業局　　モーターボート競走事業管理者　　　　　　　　　　　矢　島　　　薫　　教育委員会　　教育長　　　　　　井　上　正　義　　　　教育次長　　　　　川　原　伸　次　　選挙管理委員会　　委員　　　　　　　山　坂　敏　美　　監査委員　　代表監査委員　　　竹　内　道　宏　　農業委員会　　会長　　　　　　　花　巻　修　二出席した事務局職員　　局長　　　　　　　佐　藤　伸　生　　　　次長　　　　　　　平　松　孝　幸　　議事調査課長　　　永　山　健　一　　　　議事調査課課長主幹平　田　靖　典　　議事調査課主幹　　三　宅　多美恵本日の日程　　１　開議（午前１０時）　　２　質　問　　　　２１番　末　田　正　彦　　　　　７番　松　成　康　昭　　　　　５番　若　林　昭　雄　　　　　３番　井　出　妙　子　　　　２５番　原　田　龍　五　　　　　１番　田　口　明　子　　３　散　会本日の会議に付した事件　　質　問　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　　　開　議 ○議長（斎藤武次郎君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　ただいまの御出席は36名、会議は成立いたしました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △〔質問〕 ○議長（斎藤武次郎君）　それでは、前日に引き続き質問を行います。　初めに、21番　末田　正彦議員。　　　　　　　　　　　　（21番　　末田　正彦君　　質問者席登壇） ◆２１番（末田正彦君）　（拍手）おはようございます。日本共産党倉敷市議会議員団の末田　正彦です。　通告に従い、順次質問いたします。　西日本豪雨災害から１年を迎えようとしています。災害関連死10人を含め、市全体で62人ものとうとい命が失われ、今なお7,600人を超える方々が仮設住宅での生活を余儀なくされています。住宅再建、生活再建は、まさにやっとこれからという状況です。　そんな状況を踏まえて、質問項目の１番目として、西日本豪雨災害被災者への支援について４点お聞きいたします。　最初に、被災者に対する医療費及び介護保険利用料無料化についてであります。　６月14日、伊東市長が国民健康保険医療費及び介護保険利用料の自己負担分の無料化について、国の財政支援が６月末日で打ち切られる中、12月末までの延長を表明いたしました。私どもにも無料化の延長を求めてもらいたいとの声は数多く寄せられていました。この間、国、県、市に対して数度にわたり無料化の延長を求めてきた者として、市独自で無料化継続を決断したことについては、大いに評価をするものでございます。　住宅再建、なりわいの再建に向けて懸命に取り組んでいる被災者にとっては、医療、介護への支援は命綱であり、無料化の継続は励ましとなります。　そこで質問ですけども、１点目は、無料化の財政負担について引き続き県に対して支援を求めてもらいたい。　２点目ですけども、後期高齢者医療制度の加入者に対する国による医療費無料化の財政支援もこの６月末日で打ち切られます。後期高齢者医療制度は岡山県後期高齢者医療広域連合が保険者となりますが、本市として自己負担の無料化継続をぜひとも働きかけていただきたいと思います。　私ども日本共産党倉敷市議会議員団と田辺　牧美岡山県後期高齢者医療広域連合議員は、昨日、岡山県後期高齢者医療広域連合に対して、後期高齢者医療についても減免を継続するように口頭で申し入れを行いました。応対した大武　義宏事務局長は、倉敷市が国保の減免の延長を決めたことを踏まえて、広域連合としての対応を検討している、申し入れの趣旨はよく理解できるので、関係機関と協議を諮っていきたい、このように述べられました。市として無料化の継続を強く働きかけてもらいたいと考えますけども、あわせて答弁を求めます。 ○議長（斎藤武次郎君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　皆さんおはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。　それでは、末田　正彦議員さんの御質問にお答えいたします。　西日本豪雨災害被災者への医療関係の減免のことでございます。　まず、先週のこの議会答弁におきまして国民健康保険、そして介護サービスのそれぞれ利用の自己負担分につきまして、本年の年末まで減免期間を市独自の施策として延長するということで発表させていただいたわけでございます。　県に対しましては、市町村への財政支援ということで、困難な状況だと聞いておりますけれども、本件につきましても、これは倉敷市だけではなく総社や高梁ですね、他の市町村にもかかわっておりますので、引き続き財政支援、そしてその他のあらゆる支援を求めていきたいと考えているところでございます。　そして、後期高齢者の医療の減免のことについてでございます。　先ほどのお話にもございますように、75歳以上の方につきましては後期高齢者医療制度に加入しておられまして、保険者は岡山県後期高齢者医療広域連合で、県内では玉野市長さんが現在この広域連合の長といたしまして、加盟しております後期高齢者医療広域連合各自治体によって成り立っているものでございます。　市といたしましては、先週、市としての国民健康保険の減免のことについて発表したということを踏まえ、その発表後、その当日中に倉敷市で独自に減免期間を延長するつもりであることについて、そしてぜひ岡山県後期高齢者医療広域連合におきましても、倉敷市と歩調を合わせて、今回と同様の措置をとっていただきたいということで、先週の段階で既に広域連合にお願いしているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　末田　正彦議員。 ◆２１番（末田正彦君）　先週直ちに申し入れをしていただいたということについては、本当にありがたく思っておりますが、引き続き頑張ってもらいたいと思います。　そして、この点で、国保と介護の問題について１つ再質問をさせてもらいたいんですけども、昨日岡山市が６月末日をもって国保の医療費、介護保険利用料の自己負担無料化の措置を中止すると、打ち切ると表明されました。保健福祉局においても恐らく危惧されていることだと思うんですけども、市外に転出されている方で、住民票をもう移されている方がたくさんいると思うんですね。そういった方たちに対しては倉敷市の支援が及ばないということになると思うんですが、そういった方たちに対して災害の発生元の自治体の責任として考えていくことが必要ではないかと思うんですが、その点について考えがあればお示し願いたいと思います。 ○議長（斎藤武次郎君）　田邉保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（田邉錬太郎君）　ただいま市外に転出された方についての支援などについて再質問をいただきました。　議員がおっしゃるとおり、市外に転出された方は基本的には国保であればその市の国保の被保険者ということになりますので、そのお住まいになっている市の保険者の判断に従って減免については適用があるというものだと理解しております。　先ほど後期高齢者についての答弁を市長からさせていただきましたけれども、他市についても倉敷市と同じ歩調をとっていただくよう、事務的にではありますけれども、申し入れといいますか、意見交換をしているところでございます。岡山市が中止と言ったことについては、ちょっとまだ聞いてはいないんですけれども、そういった形で働きかけを行っているところでございます。 ○議長（斎藤武次郎君）　末田　正彦議員。 ◆２１番（末田正彦君）　市外に住民票を移した方に対しての具体的な支援のことについてはお話がなかったんですけども、引き続き、すぐここで答えが出るとは思ってませんので、市長含め全力で取り組んでもらいたいと思って、次の質問に入ります。　この項の２点目は、被災者生活再建支援制度について質問いたします。　最初に、基礎支援金の申請の問題です。　住宅が半壊または大規模半壊で解体することになった世帯の申請状況はどうなっているのか、まずお尋ねをしたいと思います。 ○議長（斎藤武次郎君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　被災者生活再建支援金については、住宅が半壊または大規模半壊し、その住宅をやむを得ず解体した世帯については、解体世帯特定支援金を支給しており、５月末時点で23世帯の申請を受け付けております。 ○議長（斎藤武次郎君）　末田　正彦議員。 ◆２１番（末田正彦君）　全体、大規模半壊と半壊で23件ということでした。ちょっと先ほど、半壊のみの世帯について言うと８件ということを確認させてもらってるんですけども、この５月末日で半壊の建物が394棟と、罹災証明を受けた世帯数は242世帯とお聞きしています。今後、半壊認定で解体予定の世帯が残っている可能性があると思うんですけども、現在、県と合同で今後の住まい等の御予定に関する調査を行っていると聞いていますが、罹災証明が半壊で、自宅を解体していない世帯の調査は含まれていません。そうした世帯の把握も必要ではないかと考えます。　２月議会でも紹介いたしましたが、住宅が半壊で今後公費解体を申請する方からの相談で、相続などの諸事情で公費解体の申請がおくれて、８月４日の支援金の申請期限に間に合わないかもしれない、申請期限の延長はあるのだろうかというものでありました。　住宅が半壊でやむなく解体した世帯は支援金給付の対象となりますが、この場合は、申請自体が住宅解体後になります。その際、担当課に聞きますと、県から４月に入って意向調査がある、延長が必要と考えているので、延長を申し入れることにしているとの説明を受けました。２月議会では要望にとどめておきましたが、県に対して延長を求めたのかどうなのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（斎藤武次郎君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　基礎支援金の延長期間については、被災者生活再建支援法施行令第４条第４項に、都道府県はやむを得ない事情により被災世帯の世帯主が支援金の支給の申請をすることができないと認めるときは、その期間を延長することができるとされております。　本市におきましては、かねてより倉敷市真備支え合いセンターが訪問した際に、被災者の皆様から延長の要望をいただいており、県からの要望調査に対して、申請期間内に公費解体の完了及び解体証明の交付が見込めないことにより申請期間の延長を要望しており、現在、県において被災者生活再建支援法人である公益財団法人都道府県センターと協議していると聞いております。 ○議長（斎藤武次郎君）　末田　正彦議員。

◆２１番（末田正彦君）　市としては支援金の延長を申し入れていただいて、その形で進めていくということであったと思います。　次に、加算支援金の申請についての申請期限の延長についての考えをお聞きしたいと思います。　被災者の皆さんは、家を早く再建したいが、この夏の時期を過ぎなくては家をどうするか考えられない、また気持ちは焦るが家の再建のめどが立たないなどの思いで、住宅再建にもう少し時間がかかることは必至です。　災害復旧工事、小田川の合流点のつけかえ工事や堤防改修工事など、到底あと２年では終わらない工事もある中で、また仮設住宅の利用期間の延長とも関係してきますが、時間に追われることなく、じっくり考える時間も必要です。現在の申請期限は2021年８月４日です。申請期限の延長の可否は県の判断によるものではありますが、市としてのお考えをお示しください。 ○議長（斎藤武次郎君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　加算支援金申請期間は令和３年８月４日までとなっております。その期間の延長については、基礎支援金と同様に、１年を超えない範囲で、真に必要と判断される期間を設定することになっております。したがいまして、復興状況や加算支援金の申請状況を総合的に判断し、県への要望を検討していきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　末田　正彦議員。 ◆２１番（末田正彦君）　なるべく早い時期でのアナウンスをお願いしたいと思います。　それでは、この項の３点目に入りますが、公費解体の申請期間の延長についてお尋ねいたします。　この間、法律事務所関係の方から、相続あるいは権利者の同意の問題など、権利関係者の手続に時間がかかるため、申請期間を延長してもらいたい旨の要望を受けておりました。その点については、今回公費解体の申請期間を12月27日まで延長したことについては評価をいたします。　市長の提案理由説明では、被災した空き家や地区集会所などで解体が必要な建物が残っていること、また権利関係者の手続に時間がかかっているなど、特別な事情を踏まえ、６月28日までとしていた申請期限を12月27日まで延長することとしましたとありました。　実際に被災された方から状況をお伺いしますと、リフォームを行おうと見積もりもとっていると、しかしこの夏の時期を過ぎなくては不安である。小田川のつけかえ工事完了もまだ先のことなので、解体も頭をよぎる。こうした声もあります。このように、被災された方は事情を抱えつつも生活再建に向けて懸命に頑張っておられます。　このような状況について担当課にお尋ねしますと、相談があった場合、一人一人の状況を丁寧にお聞きし、諸事情を十分に把握した上で、生活の再建及び生活環境の保全に向けて支援をしていきたい、この姿勢で対応するとの説明を先般受けました。ついては、特別な事情の判断については、型どおりの対応となることなく、今までと変わらない姿勢で、できるだけ柔軟な対応をとることを求めておきたいと思います。これは要望にとどめておきます。　この項の４点目ですが、グループ補助金について質問をいたします。　グループ補助金は、被災を受けた中小企業がグループをつくり、復興事業計画を策定、県の認定を受けた場合に施設復旧等の費用の一部を支援するもので、東日本大震災、熊本地震災害においても中小企業の立ち直りに大きな役割を果たしてきました。　そこでまず、市長の提案理由説明でも紹介がありましたけども、申請数、交付決定数の現状、また現在の申請状況、現状をどう受けとめているのか、お尋ねをいたします。　報道によりましても、本業の忙しさや書類作成の煩雑さがネックになり、申請がおくれているとありました。私どもにも、手続が大変だ、見積もりがとりにくいなどの声が寄せられていました。答弁を求めたいと思います。 ○議長（斎藤武次郎君）　三宅文化産業局長。 ◎文化産業局長（三宅靖広君）　グループ補助金は、中小企業などがグループを形成し、産業活力の復活や被災地域の復興などを目的とする復興事業計画を策定し、県の認定を受けた場合に、そのグループに参加する被災事業者が行う施設復旧などの費用の一部を支援する制度です。　倉敷市内では、５月29日現在、９グループ、292社の復興事業計画が認定され、交付決定を受けた事業者は63事業者です。このうち、提案理由説明で申し上げましたとおり、真備地区関連では７グループ、280事業者の復興事業計画が認定され、交付決定を受けた事業者は62事業者となっております。　真備地区関連７グループのうち最も構成員が多い真備船穂商工会が代表である竹のまち真備町復興グループでは、補助金申請予定者のうち６割を超える事業者が復興事業計画の認定を受けながら交付申請に至っていない状況であると伺っております。　被災事業者にとっては、再開した仕事を軌道に乗せることが最優先となっており、申請手続が後回しになる事業者も多いと聞いておりますが、一部には申請手続の煩雑さにより補助金の申請自体を諦めてしまうケースもあると伺っております。　市では、事業の運用開始当初から、県に対し、現地における被災事業者に寄り添った相談業務の実施、運用要件の弾力的適用、申請手続の緩和などについて要望してまいりましたが、いまだ交付申請件数が伸びていないのが実情であると受けとめております。 ○議長（斎藤武次郎君）　末田　正彦議員。 ◆２１番（末田正彦君）　いまだ交付申請が伸びてないのが実情との話だったと思うんですけども、こうした状況の中で３月に国から県に対して運用改善案が示されましたが、その後の審査や交付決定についての状況に変化があったのかどうなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　三宅文化産業局長。 ◎文化産業局長（三宅靖広君）　グループ補助金の運用につきましては、３月に国から岡山県に対し、補助金の交付申請が円滑に行われるように補助事業実施に関する運用改善案が示され、車両やパソコンなどを購入する場合の申請要件の緩和が行われました。これにより、購入しようとする設備が補助対象になるかどうかの判断がわかりやすくなるとともに、これまで煩雑であった申請書類作成の負担が軽減されたと伺っております。 ○議長（斎藤武次郎君）　末田　正彦議員。 ◆２１番（末田正彦君）　一定負担の軽減がされたということでありましたが、今後の問題についてですけども、次にグループ補助金の相談体制強化と周知など、今後の対応についてお聞きいたします。　全ての被災事業者に再建のチャンスを与えるためのグループ補助金ですから、補助申請を諦めてしまう業者が出ないように、補助金の相談、受け付け体制の強化に努めてもらいたいと考えていますが、どのように取り組まれますか、答弁を求めたいと思います。 ○議長（斎藤武次郎君）　三宅文化産業局長。 ◎文化産業局長（三宅靖広君）　市では、県や地元商工会、金融機関などとも連携し、グループ補助金が未申請である被災事業者に対して、申請期限などが記載されたチラシを送付することで早期申請を促すとともに、ホームページやまび復興だよりでも周知を行ってまいります。　また、補助金の申請窓口である県に対しましては、交付申請期限が11月末と迫る中で、事業者の現状を伝え、被災した申請予定者が申請手続を完了できるよう、引き続き相談体制の強化を含めて、強く働きかけをしてまいりたいと考えております。 ○議長（斎藤武次郎君）　末田　正彦議員。 ◆２１番（末田正彦君）　体制の強化も含めて強く働きかけていくということですので、その姿勢で全力で取り組んでもらいたいと、一人の漏れもないようにしていただきたいと思っていますので、お願いします。　それでは、次の質問に移ります。　質問項目の２番目は、防災重点ため池についてお聞きいたします。　この項の１点目、防災重点ため池の再選定結果についてお聞きしたいと思います。　ため池は、農業用水の確保だけでなくて、生物の生息、生育の場所の保全、地域の憩いの場の提供など、多面的な機能を有しています。また、降雨時には雨水を一時的にためる洪水調整や土砂流出の防止などの役割を持つほか、地域の言い伝えや祭りなど、文化、伝統の発祥となっているものもあります。　しかしながら、平成30年７月豪雨において、防災重点ため池ではない小規模なため池で甚大な被害が発生したことを受けて、国は効果的なため池対策のあり方の検討を進め、昨年11月13日、平成30年７月豪雨等を踏まえた今後のため池対策の進め方を示しました。その指針に基づいて岡山県により防災重点ため池の再選定が行われ、５月30日に公表されました。　倉敷市では、19カ所から318カ所へと大幅に増加し、今後のハード、ソフト両面でのため池対策が求められていることになります。そこでまず、防災重点ため池の再選定結果を受けての見解をお示しください。 ○議長（斎藤武次郎君）　鈴木文化産業局参与。 ◎文化産業局参与（鈴木光明君）　国の基準の見直しを受けまして、本市では平成31年３月中に、ただいま御紹介いただきましたように、過去に実施したため池の一斉点検等の結果から、新基準に該当するため池を抽出いたしました。そのうち、現地調査等により新基準に該当することが確認された318カ所が防災重点ため池として岡山県より選定されたところでございます。　また、あわせまして、議員から御紹介いただきましたように、国が防災重点ため池の選定の基準を見直したということにつきましては、倉敷市におきましても同様の意味合いを持っているものと受けとめております。 ○議長（斎藤武次郎君）　末田　正彦議員。 ◆２１番（末田正彦君）　今後、平成30年７月豪雨を踏まえた今後のため池対策の進め方に従い、ため池対策が進められるということになるわけですけども、数点その中からお尋ねしたいと思います。　そこで、この項の２点目は、緊急時の迅速な避難行動につながる対策の具体化について２点質問いたします。　まず、緊急時の迅速な避難行動につなげる基本的な対策についてお聞きします。　緊急時の迅速な避難行動につなげるためには、市町村が避難に係る判断に必要な情報を平常時から地域住民等に提供しておく必要があると記載されています。まさにそのとおりなんですが、この情報が避難開始にとって生きたものになることが重要です。　個別の対策について、２月議会で、ため池マップの作成や地域防災計画への反映は、今年度中に行うとの答弁もございました。それでは、その他の取り組みですが、緊急連絡体制の整備、浸水想定区域図の策定、ハザードマップの策定などはどのように進めていくのか、お考えをお示しください。　先日もハザードマップの関係については答弁がございましたけども、改めてよろしくお願いします。 ○議長（斎藤武次郎君）　鈴木文化産業局参与。 ◎文化産業局参与（鈴木光明君）　市民の防災意識の向上と緊急時の迅速な避難行動につながりますよう、避難方向や緊急避難場所を記載したため池ハザードマップ、こちらをただいま御紹介いただきましたとおり順次作成しているところでございます。　従前の基準による防災重点ため池19カ所につきましては、これも先般答弁させていただきましたとおり、ハザードマップが既に完成しておりまして、ホームページで６月中に公開する予定としております。　その他のため池につきましても、決壊した場合の影響度が大きいため池から作成をしていく予定でございます。　また、今後大雨時には緊急告知ＦＭラジオこくっちや防災無線を活用したため池の危険度等の情報周知につきまして、関係各部署と連携し、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（斎藤武次郎君）　末田　正彦議員。 ◆２１番（末田正彦君）　再質問なんですけども、ハザードマップの作成の件についてですが、ハザードマップ作成時に、指針では地域住民を含めたワークショップを開催して、地域の意見を反映させると記載されておりますけども、これ大変重要な点であると思いますけども、どういうお考えを持っているのか、お示しください。 ○議長（斎藤武次郎君）　鈴木文化産業局参与。 ◎文化産業局参与（鈴木光明君）　昨年度中までに完成いたしました旧基準に基づく防災重点ため池19カ所のハザードマップにつきましては、全ての地区でワークショップを開催いたしまして、地域住民の皆様の意見を反映させていただいたところでございます。　新基準に基づく防災重点ため池においてハザードマップを作成する場合につきましても、同様にワークショップを開催し、地域住民の意見を反映してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　末田　正彦議員。 ◆２１番（末田正彦君）　また、今後もワークショップを開いて聞いていくということでいいと思います。　もう一つ質問なんですけども、新基準によって、現在作成済みのハザードマップの見直しはあるのかどうなのかということを１点聞きたいのと。　１つハザードマップを持ってきているんですが、児島の稗田大池のため池ハザードマップです。このハザードマップに、浸水区域の中に稗田の保育園とか柳田認定こども園、児島小学校、竜王保育園などの学校とか保育施設、さらには医療機関も存在しています。これら施設への広報、周知がしっかり行われているのかどうなのかということをお聞きしたいんです。避難に支援が必要なことから重要な取り組みだと考えていますけども、あわせて答弁を求めたいと思います。 ○議長（斎藤武次郎君）　鈴木文化産業局参与。 ◎文化産業局参与（鈴木光明君）　旧基準に基づきまして作成した19カ所の防災重点ため池のハザードマップにつきましては、既に浸水想定区域内の自治会等を通して全戸配布を完了しているところでございまして、ホームページ上にも今月中には公開予定としております。　今お問い合わせのありました学校施設ですとか医療関係施設等に対する効果的な周知方法につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、もう一つ、ハザードマップの19カ所の見直しについてお尋ねがあったかと思います。　今後必要が生じた場合においては、変更と、修正ということもあろうかと思いますけれども、そこは必要に応じて考えていきたいと思っております。 ○議長（斎藤武次郎君）　末田　正彦議員。 ◆２１番（末田正彦君）　学校と幼稚園とか保育園とか、弱者に対する、そういった施設に対する広報はしっかりやっていただきたいと思います。　次にですが、緊急時の対応に必要な情報収集、監視体制の強化についてお尋ねいたします。　緊急時の対応に必要な情報収集、監視体制の強化は言うまでもありません。ため池データベースの充実、ため池防災支援システムの充実と活用、水位計等による監視体制の整備など、個別の施策が上げられておりますけども、これをどのように進めていくのか、考えをお示しください。 ○議長（斎藤武次郎君）　鈴木文化産業局参与。 ◎文化産業局参与（鈴木光明君）　昨年11月、農林水産省が平成30年７月豪雨等を踏まえた今後のため池対策の進め方を策定しておりまして、その中で緊急時の対応に必要な情報収集・監視体制の強化について示されております。　情報収集の強化につきましては、まず国がため池データベースの整備を進めており、新たに防災重点ため池に選定されたため池を速やかに調査し、データベースへの登録を進めることとなっております。国からの具体的な依頼があり次第、本市でも対応していく予定としております。　また、ため池防災システムにつきましては、国立研究開発法人農研機構が構築しているものでございまして、豪雨、地震時に決壊のおそれのありますため池と被害の危険度をリアルタイムで予測、表示し、それらの情報を共有する災害情報システムであると聞いております。　具体的な運用方法につきましては、現在国で検討中でありますため、今後、国の発表後、本市でも対応していく予定としております。　また、ため池の監視体制の強化につきましては、大雨時には職員による見守りや農業土木委員など地元の皆様からの情報収集によりまして、異常時の情報把握に努めているところでございますが、水位計等による監視体制の整備につきましても研究しまして、さらなる防災、減災に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　末田　正彦議員。 ◆２１番（末田正彦君）　この項の３点目ですが、施設機能の適切な維持、補強に向けた対策ということがございますが、具体化についての進め方についてお示しください。 ○議長（斎藤武次郎君）　鈴木文化産業局参与。 ◎文化産業局参与（鈴木光明君）　平成25年度以降、ため池の機能強化を図るため、当時の防災重点ため池の中でも老朽化が著しいため池から詳細調査や改修工事を進めてきているところでございます。　今回の防災重点ため池の再選定によりまして箇所数が大幅に増加しましたが、来年度以降も決壊した場合の影響度が大きいため池から詳細調査を進めまして、必要に応じて豪雨対策や耐震対策、こういったものを実施していく予定でございます。　これまでに、詳細調査につきましては５カ所実施済みで、今年度２カ所で実施予定としております。　豪雨対策や耐震対策のための工事につきましては、実施済み１カ所、施工中１カ所、それから今年度今後開始予定のものが１カ所ということになっております。　いずれにしましても、ため池の対策には非常に多くの費用が必要となってまいりますので、国の補助事業等を有効に活用しまして対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　末田　正彦議員。 ◆２１番（末田正彦君）　ため池箇所数は800を超えて、大変大きいものがありますので、費用と時間もかかると思いますが、全力で頑張ってもらいたいと思っています。　本題から少し外れるんですけども、少し御紹介したいと思います。　弘前大学名誉教授で、倉敷市の農業を考える会代表の宇野　忠義氏が論文を出していまして、「倉敷市の農業・農地の衰退、改廃と災害防止機能の低下」の中で次のように述べられています。　2015年センサスでは、耕地全体で2,634ヘクタールに減少しており、水田率73.6％を掛けると1,937ヘクタールとみなされ、1965年当時8,102ヘクタールあった水田が50年間で6,165ヘクタールも減少、消滅・改廃したことになります。この6,165ヘクタールの水田の湛水量を計算すると、やや少な目に見積もって20センチ湛水可能として、1,233万トンの水量に達します。いわば、1,233万トンのダムがこの地域から消えたことになり、湛水機能、洪水調節防止機能の莫大な喪失が都市計画、土地利用計画、排水計画の不備さ、ずさんさと合わさって洪水や浸水被害を招いていると言えます。　このように書かれています。　防災・減災施設としてのストックの有効活用等がうたわれておりますし、水田の有効な活用等もうたわれておりますので、こうした指摘も念頭に入れて、ため池がいっぱいありますから、防災重点ため池だけでなくてそうした問題の検討を行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、次の項目に移りますが、第９次地方分権一括法から質問いたします。　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第９次地方分権一括法が５月31日に成立いたしました。そもそも13もの法案を一括法案として審議すること自体が問題であり、さらに見過ごすことのできない法改定が含まれています。この中から２つの問題について質問いたします。　最初は、放課後児童クラブの支援員の配置基準についての問題であります。　これは、放課後児童健全育成事業で唯一の従うべき基準とされた職員配置基準を、自治体の判断で引き下げ可能な参酌すべき基準に改悪したものです。子供の安全・安心の最低限の基準をないがしろにするものです。　そこで、まずお尋ねいたしますが、子ども・子育て支援新制度が始まるに当たって従うべき基準として条例化されて、今日まで放課後児童クラブ、学童保育の運営がなされてまいりました。こうした基準ができた背景には、学童保育の関係者や保護者の長年の運動があったと伺っています。この従うべき基準について、市はどう受けとめていたのかをお尋ねいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　本市では、児童クラブ事業の実施に当たっては、保育の質や子供の安全の確保を基本に事業を実施する必要があると考えております。　現在、倉敷市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例では、職員の配置については、おおむね40人以下の児童に対し、保育士等の資格を有するとともに、一定の研修を受講した放課後児童支援員等を２人以上配置すると定めているので、よろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　末田　正彦議員。 ◆２１番（末田正彦君）　今条例に書かれたことをそのまま読まれただけなので、それに従ってやってきたと、これは堅持したいんだというふうに受けとめてもいいのかどうなのかはちょっとわからないんですけども、従うべき基準について、次に令和元年５月31日の全国市長会会長の声明についてお尋ねします。　全国市長会会長が全国知事会会長、全国町村会長とともに、第９次一括法の成立についての声明の中で、参酌すべき基準化を地方分権のもとで子育て支援の充実が図られるものとして、その意義は大きいものであるとして歓迎するコメントを出しています。伊東市長は、この全国市長会の中でどのような立場で臨まれていたのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（斎藤武次郎君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　今回の従うべき基準の参酌化は、中山間地域において人手不足から児童クラブが閉鎖せざるを得ないという声に対応したものと伺っており、本市では支援員不足ではあるものの、現在のところそのような状況のクラブはございません。本市としましては、引き続き支援員確保に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（斎藤武次郎君）　末田　正彦議員。 ◆２１番（末田正彦君）　中山間地域のことであるというお答えがあったんですけども、次に質問いたしますが、従うべき基準はやはり堅持をしていってもらいたいと考えています。支援員の複数配置と支援員の資格要件は、子供の安全・安心確保の最低限の保障であって、全国学童保育連絡協議会、日本弁護士連合会などからも従うべき基準の堅持を求める声明が出されておりました。　また、昨年11月30日に行われた倉敷市議会の保健福祉委員会開催の市民意見交換会の場においても、倉敷市学童保育連絡協議会の方からも、従うべき基準の堅持を求める意見が出されたとも聞いております。　保育の質の確保、安全・安心の確保の点からも、放課後児童支援員の資格及び配置員数については、参酌すべき基準には変更せず、従うべき基準を堅持するべきであると考えますけども、本市の考えをお示しください。 ○議長（斎藤武次郎君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　現在、本市では、従うべき基準により人員配置を行っております。配置基準につきましては、現時点で厚生労働省からは令和元年６月７日付、厚生労働省子ども家庭局長通知において、従うべき基準が参酌基準へと変更となることのみの通知がありました。今後、厚生労働省から基準についての正式な考え方が示された段階で本市としてどのように対応するのか、整理をしてまいりたいと考えております。 ○議長（斎藤武次郎君）　末田　正彦議員。 ◆２１番（末田正彦君）　国から示されてから検討するという話ですけども、そうではなくて、今ある倉敷市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の中で、第１条の趣旨の中の第２項で、最低基準は児童が健やかに育成されることを保障するものであると、最低基準は保障されるものであると、第２条の最低基準の向上の第２項では、放課後健全育成事業者に対して、最低基準を超えて、常に事業者に最低基準以上のことを求めると、設備及び運営を向上させなければならないということで、最低基準以上、これからも頑張って求めていくというそういう立場で倉敷市は条例をつくって、最低基準を維持しているわけですよ。だから、国がどうこう言おうとも、倉敷市として放課後児童健全育成事業の施設と人員の配置基準を、きっちり守るべき基準としてやっていくのかどうなのかということを聞いているわけです。その点はどうなんですか。 ○議長（斎藤武次郎君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　基準を緩和しながら保育の質をどのように担保するかについては、厚生労働省の考え方が示されるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　末田　正彦議員。 ◆２１番（末田正彦君）　先ほどもお話ししましたが、児童が明るく衛生的な環境において、素養があり、かつ適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成することを保障するもの、これが最低基準なんですよ。市としてしっかりと、これをぜひ堅持してもらいたいと、そういう立場から検討していってもらいたいということをきょうはここでは申し上げておいて、次の質問に移ります。　この項の２点目ですが、社会教育施設の所管についての問題です。　これは、地方公共団体の判断により、公立社会教育施設の博物館、図書館、公民館などの事務を教育委員会から首長部局へ移管することを可能とする法改定です。　そこでお聞きしますが、社会教育施設がなぜ教育委員会の所管にあるのかということです。　社会教育施設は、行政による教育内容への不当な介入や首長への権限集中を防止し、教育の自主性、地域住民に対する直接的責任、中立的、専門的な運営を担保するため、一般行政から独立した教育委員会が所管するということだと私は理解しておりますけども、教育委員会の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（斎藤武次郎君）　川原教育次長。 ◎教育次長（川原伸次君）　倉敷市では、公民館や図書館、自然史博物館等の社会教育施設については、現在教育委員会が所管しております。これは、社会教育法や地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、社会教育に関する業務が学校教育と並んで教育行政の一環に位置づけられていることから教育委員会の所管になっているものと認識しております。 ○議長（斎藤武次郎君）　末田　正彦議員。 ◆２１番（末田正彦君）　私どもが危惧する点では、首長部局に移されれば、時々の首長、倉敷市では市長ですけども、市長の意向で社会教育施設の廃止とか設置とか、運営が左右されかねないということがございます。また、種別を超えた統廃合や民営化などが首長の意向で強力に進められる危険性もあります。私は、首長部局に移管すべきではないと考えますけども、現在の教育委員会の見解をお示しください。 ○議長（斎藤武次郎君）　川原教育次長。 ◎教育次長（川原伸次君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第９次地方分権一括法が５月31日に成立、６月７日付で公布施行されました。この中で、公民館、図書館、博物館等の公立社会教育施設につきましては、社会教育の適切な実施の確保に関する一定の担保措置を講じた上で、地方公共団体の判断により教育委員会から市長部局へ移管することが可能となりました。　社会教育施設を市長部局へ移管することで、観光、地域振興分野やまちづくり分野を担う市長部局が一体的に所管できるようになり、文化、観光振興や地域コミュニティの持続的発展等に資することになるとされております。しかしながら、先ほどお答えしましたとおり、社会教育に関する業務は教育行政の一環に位置づけられていることから、現時点では社会教育施設について引き続き倉敷市教育委員会で所管してまいりたいと考えております。 ○議長（斎藤武次郎君）　末田　正彦議員。 ◆２１番（末田正彦君）　現時点では教育委員会が所管すべきだということをお答えになりましたが、今後も引き続きその立場を堅持していってもらいたいと要望しておきます。　それでは、最後の質問ですけども、質問項目の最後は、議案の報告第４号にかかわって、「倉敷ライフ・キャンパス」について質問をいたします。　５月23日の市議会総務委員会において、倉敷ライフ・キャンパス信託満了及び売却についてが報告されました。来年３月をもって信託期間が満了するに当たっての事業の清算についてであります。その内容は、信託満了時債務残高の見込み、いわゆる借入金の残高見込みが６億900万円になること、そして信託満了時に倉敷市がその債務処理に公金を投入しなければならないこと、平たく言えば税金で借金の穴埋めをするというものですけども、まずこの事業についてどのように総括をされているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（斎藤武次郎君）　西企画財政局長。 ◎企画財政局長（西雅敏君）　倉敷ライフ・キャンパスにつきましては、平成８年のくらしき作陽大学、作陽音楽短期大学の移転、開学に向け、短期間に多くの学生向けのアパートを確保する必要があったことから、公有地に民間が施設を整備して管理運営する公有地信託により事業を推進したもので、今年度は平成７年２月に中国銀行と締結した25年間の信託契約の最終年限を迎えるものとなっております。　この間、入居対象者の主軸であった音楽学部生の定員削減、自宅通学生の増加、周辺に民間アパートの整備が進んだことなどにより、学生ニーズは減少し、入居率は一時60％台まで低迷し、厳しい運用状況となりました。そのため、受託者である中国銀行と協議を重ね、従来の女性専用から男性入居も可能とし、また企業の社宅として一部を一括賃貸するなど、さまざまな収支改善を講じ、今年度５月末現在の入居率は93％を超えるまで回復しております。　現在は、大学近隣に民間アパートが十分整備されるなど、大学移転、開学に伴う学生アパートとしての役割を終えたと考えておりますが、玉島地区の単身者の住まいの拠点となっていることから、引き続き単身者向けアパートとして活用されるよう、現入居者との契約を継続するなどの条件を付して、最低売却価格６億8,650万円で土地、建物を売却することといたしました。　音大生にとって重要なニーズである快適な音楽練習環境を整えた学生向けアパートとして、これまで延べ3,100名の学生を受け入れており、本事業としては一定の成果を上げたものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　末田　正彦議員。 ◆２１番（末田正彦君）　確かに音大生のために居住地を確保するということで一定の成果を上げているということはわかるんですけども、結果として、25年間を要して６億900万円の損失を出すということについての真摯な検討、これが必要だと思うんですよ。問題点がどこだったのかというのがはっきり見えてきません。学生数が減ったというのは結果の話であって、なぜ学生数が減るということが見込めてなかったのかと、そういった問題点に対する厳しい真摯な検討が必要だと、その点どうなのかと言いたいと思います。　そういうことで、この事業は倉敷市が市有地を、先ほど御説明にもありましたが、中国銀行に信託をして、受託者の中国銀行が資金を調達して建物を建設、賃貸事業を行う。中国銀行はその収益から経費、借入金の返済、信託報酬を差し引いて残額を信託配当として倉敷市に交付する。信託期間満了時に中国銀行は土地と建物を倉敷市に返還するというものです。しかし、結局利益が上がらずに、借入金のみが残ったということになったわけです。この事業の問題点は、この信託契約そのものにあると言えるのではないかと思っています。中国銀行が経営を担って、信託報酬を受け取ると。しかし、最終的な経営の責任は倉敷市がとるということで、中国銀行は経営のリスクを全く負わない仕組みになっているわけです。利益が出れば中国銀行、損失は倉敷市が負うということがこの信託の結果となってあらわれています。この事業の倫理性が、そこで事業のあり方そのものが問われてくると僕は思うんですけども、本市の認識をお伺いしたいと思います。 ○議長（斎藤武次郎君）　西企画財政局長。 ◎企画財政局長（西雅敏君）　若者の定住人口の増加に向け、大学誘致に取り組む中で、くらしき作陽大学、作陽音楽短期大学の移転、開学に向け、学生向けのアパートの確保が急務であったことから、平成７年当時、公有地信託による事業推進が最適と考え、本事業を進めてまいりました。その後、先ほど申し上げましたように、入居者対象の主軸であった音楽学部生の定員の削減、自宅通学生の増加、周辺に民間アパートの整備など、さまざまな状況の変化に伴い、負債が残る見込みとなりました。　地元金融機関と土地信託契約に基づいて実施した本事業は、地域の活性化にも一定の効果があったと考えておりますが、今後は現在の入居者が引き続き賃貸できるよう配慮した上で、土地、建物の売却の事務を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　末田　正彦議員。 ◆２１番（末田正彦君）　いろいろ述べられましたけども、最適な選択ではなかったということが結果から明らかになっているわけですから。６億円というと大変な金額です。これがあれば保育所の待機児童がどれだけ解消できるかということを保健福祉局も考えてもらったらわかるんですけども、何かあればお金がないということでいろんなことができないこともあらわれてますのでね、これは真摯にしっかり反省をして。税金で穴埋めをするわけですから、そのことは肝に銘じておいてもらいたいと思います。　話は変わりますけども、先日、岡山市が、医療費の無料化の問題で無料化を続けるのは２億8,000万円か何かそれぐらいだと答弁されていたようですけども、そういったお金なんですよね。だから、この６億円があれば被災者の支援にとって、もっと有効にされたかったんじゃないかというようなことが感じられるわけです。今後の市政運営において、事業の倫理性は厳しく問われてくると思いますので、そのことを肝に銘じていただいて市政運営をやってもらいたいということを要望いたしまして、質問といたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（斎藤武次郎君）　ここで休憩いたします。再開は11時10分からの予定です。　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　　開　議 ○議長（斎藤武次郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、７番　松成　康昭議員。　　　　　　　　　　　　（７番　　松成　康昭君　　質問者席登壇） ◆７番（松成康昭君）　（拍手）皆さん、改めましてこんにちは。新政クラブの松成　康昭でございます。　早速ではございますが、通告に従いまして一問一答の方式にて質問をさせていただきたいと思います。　まず１点目は、総合防災訓練について４点お伺いいたします。　１点目につきましては、これまでの総合防災訓練との相違点について、まずお伺いをさせていただきます。　本市の総合防災訓練につきましては、平成29年度は台風に伴う天候不良、平成30年度は昨年度の豪雨災害に伴い中止されており、今年度の開催に当たりましては３年ぶりの総合防災訓練となります。　本市の思いもさまざま含まれていると認識をいたしますが、昨年の７月の豪雨災害以降、真備地区の復興計画の推進を初め、地区の防災計画の策定、新たな浸水時の緊急避難場所の拡充など、より地域主体の防災力強化と意識の醸成が求められております。つきましては、本市の今年度の総合防災訓練について、従来との変更点や注力される点につきましてお伺いをさせていただきます。 ○議長（斎藤武次郎君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　それでは、松成　康昭議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。　総合防災訓練のことについて御質問をいただきました。　市では、市民の皆様の防災意識の向上、また防災に関する知識の向上、そして防災各機関の相互での防災体制の連携強化などを目的としまして、毎年倉敷市総合防災訓練を実施しておりますが、昨年と一昨年につきましては、お話がありましたように天候、災害等によりまして中止となっております。　ことしは、児島ボートレース場の駐車場をメーンの会場といたしまして、９月22日に開催したいと考えております。そして、これはもうここ最近行っておりますけれども、メーン会場の訓練に連動いたしまして、市全体で各地区の自主防災組織におきましても避難誘導訓練などを行っていただきたいということで呼びかけを行いまして、市全体の防災訓練の日ということにしているところでございます。　そして、今年度から新しい取り組みといたしまして、まだ現在計画中のところでありますけれども、各地区での訓練につきまして、より避難していただくことについての具体的な内容を取り入れていきたいと考えております。これまで町内単位等で参加をしていただいているわけですけれども、実際にそれぞれの地区におきまして、全員が全員、一つ一つの内容を全て行うというところまではちょっと難しいかもしれませんけれども、地区単位などで実際に避難をしてこられる経路につきまして、どこが安全であるとか、どこが危ない状況にあるということなども検証していただきながら、総合防災訓練の避難場所に来ていただくなど、地図にまとめていただいたり、またみずから避難をすることが難しい方につきまして、具体的な避難方法などを地区で検討していただくようなワークショップを開催していただくことなど、これまでに加えまして地域全体でそれぞれの状況を考えながら防災のこと、避難するということを考えていただけるようなものにしていきたいと今計画中でございます。　自主防災組織の活動を充実していただきまして、要援護者を初めといたしまして、みんなで逃げていただけるような体制に向かっていくような、そういう総合防災訓練としていきたいと考えております。　災害後の１年目でございますので、なかなか全部盛り込めるかどうかわかりませんけれど、今検討を行っているところでございます。 ○議長（斎藤武次郎君）　松成　康昭議員。 ◆７番（松成康昭君）　今答弁いただきました、９月22日に今年度の総合防災訓練を予定されているということで、これまで取り組まれている各地区の訓練をより具体的に進められて、さらなる自主防災組織の充実を目指していくと認識させていただきます。　この項２点目ですが、そうした自主防災組織を起点とする防災力向上に向けた組織について伺いたいと思います。この内容については、自主防災組織という観点から質問させていただきます。　本市の総合防災訓練につきましては、先ほど御紹介がありましたが、９月22日に先立ちまして、先月の５月24日付で各自主防災組織の会長さんに対して、倉敷市の総合防災訓練とあわせて同時期に開催を行う地区訓練の依頼文を発送されております。　このたびの地区訓練については、各地域の自主防災組織に対する依頼ではありますが、改めて本市の自主防災組織率の目標値、それから地区訓練の対象となる自主防災組織数と組織率について確認をさせていただきたいと思います。　それから、組織率については、カバー率を用いた算式と従来の実質的な組織率でお示しをいただきたいと思います。 ○議長（斎藤武次郎君）　梶田総務局参与。 ◎総務局参与（梶田英司君）　倉敷みらい創生戦略に定めた自主防災組織カバー率の目標値は、令和２年３月末で75％としております。ことし４月現在の自主防災組織カバー率は73.5％、組織数は440組織となっております。　また、現在本市で公表している自主防災組織カバー率は、消防庁が定める算定式に基づく数字でございますが、平成28年度まで本市で用いていた算定式により算定した場合のことし４月現在の組織率は58.0％となります。 ○議長（斎藤武次郎君）　松成　康昭議員。 ◆７番（松成康昭君）　ちなみに、本市の自主防災組織の結成団体、先ほど440団体ということであります。カバー率でいいますと73.5％カバーをされているという形になるんですけども、自主防災組織単位の最大世帯数と最小世帯数の差はどれぐらい組織の位置づけで差があるのか、お示しをあわせていただきたいと思います。 ○議長（斎藤武次郎君）　梶田総務局参与。 ◎総務局参与（梶田英司君）　自主防災組織の１組織あたりの世帯数でございますが、最大のもので約2,500世帯、それから最小のもので10世帯未満というところもございます。 ○議長（斎藤武次郎君）　松成　康昭議員。 ◆７番（松成康昭君）　最大2,500世帯が１自主防災組織という組織で組まれている一方で、最小は10世帯余りということです。現状の本市の自主防災組織の現状について、この２点目については確認をさせていただきました。　続いて、３点目の質問ですが、自主防災組織率の目標について伺います。　本市の自主防災組織率に関しましては、先ほどの答弁のとおり、目標値が75％、カバー率が現在73.5％、従来平成28年度までの算式でいきますと58％ということで、いずれにしましても市内全域をカバーできる体制に至っていないということは、この数値を見る限り容易に御理解いただけると思います。　そうした中、他市では昨年の豪雨災害等を受けて、自主防災組織率を明確に100％を目指していくと掲げている自治体も出てきてございます。そうした意味では、本市がこうした地域を主体とした地区防災訓練を初め、今後地区防災計画の策定に取り組み、進めていくためには、全市一体的な地域防災対策の取り組みがとても重要であります。さらに見える形で自主防災組織の組織率の目標を掲げてはどうかと考えております。つきましては、本市として100％を目指す上での課題と実現に向けた姿勢についてお伺いをさせていただきます。 ○議長（斎藤武次郎君）　梶田総務局参与。 ◎総務局参与（梶田英司君）　本市におきましては、自主防災組織の結成を促進するため、積極的に町内会などへの出前講座を行ってまいりました。今年度は昨年同時期と比較して、出前講座の申し込みが1.4倍にふえるとともに、過去２年間で14件だった自主防災組織の結成数が４月以降、既に５件の結成届が提出されるなど、結成の機運が高まっていると感じております。こうした状況もあり、未結成の地域に対し、重点的に出前講座に出向いて、結成促進を図り、カバー率100％に向けて取り組んでまいります。 ○議長（斎藤武次郎君）　松成　康昭議員。 ◆７番（松成康昭君）　今の答弁は100％を目標として掲げていくということでよろしいんでしょうか、確認させてください。 ○議長（斎藤武次郎君）　梶田総務局参与。 ◎総務局参与（梶田英司君）　将来的に100％に向けて取り組んでまいります。 ○議長（斎藤武次郎君）　松成　康昭議員。 ◆７番（松成康昭君）　昨日も質問があった国土強靱化地域計画の関係ですとか、さまざまな指標の中で倉敷市としての目標値を示すタイミングが、倉敷みらい創生戦略も含めて出てくると思いますので、その中でしっかりと地域に見える形、市民に見える形で数値化した目標を示していただきたいと要望しておきたいと思います。　先ほど100％を目指すということで、しっかりと表明をしていただいたんですが、自主防災組織に、本市の場合においては、最大で2,500世帯で、最小で10世帯というそういった組織体の中身でありますので、今後、自主防災組織を起点に地域で推進が今求められております地区防災計画の策定を進めるに当たっても、どうしても地区という定義がすごく曖昧に私は感じております。今後当然消防庁が示している自主防災組織の算定式は重要ではあるんですけども、実際機能する形としては現行のカバー率にこだわらず、やはりコミュニティの拠点は小学校区にあると思います。身近なコミュニティの拠点となる小学校区を一つの単位に各自主防災組織のカバー率を本市の特性に置きかえて地域の方に見えやすくするですとか、自主防災組織の100％に向けて、より地域の方がかかわりやすい仕組みもぜひ検討していただくことをあわせて要望しておきたいと思います。　続いて、この項最後の４点目に入ります。　地区訓練の実施アンケートについて伺います。　今年度の倉敷市総合防災訓練と同時期に行う地区訓練については、実施に関係するアンケートとして、各自主防災組織に対して、訓練の実施の有無に加えまして、実施する訓練計画等も記入する内容となっております。　アンケートの趣旨については、自主防災組織という性質上、強要されるものではなく、あくまで地域主体を促すものだと思っておりますが、こうした本市の取り組みは未曽有の災害を経験した本市の現時点の地域防災力をはかる貴重な機会になると考えております。　また、本市の防災・危機管理事業における平成30年度の包括外部監査結果報告書においても、自主防災組織活動の確認及び形骸化について、定期的な活動の確認と活動がない組織への啓発について意見が示されております。　私は、現行進められております地区の事前アンケートの後にも、全ての自主防災組織における地区訓練の実施状況はもとより、現状の組織の実情、そして課題を本市として改めて把握することで、次回においてもより有意義な取り組みに生かされるものではないかと考えております。　加えまして、自主防災組織から届け出されている届出避難所、約160カ所程度あると伺っておりますが、そうした認知、活用状況についても、こうしたタイミングを利用して一定の把握ができるんではないかと思います。　ぜひともこの機会に、地区の防災訓練実施後のアンケートについても改めて自主防災組織に対する実態調査を求めるようお願いするものですが、御所見を伺いたいと思います。 ○議長（斎藤武次郎君）　梶田総務局参与。 ◎総務局参与（梶田英司君）　前年度までは訓練会場となる小・中学校などとの調整や訓練に必要な資材などの準備、参加人数を把握するため、訓練実施前にアンケート調査を行っておりました。今年度からは訓練実施後のアンケート調査も行い、それぞれの自主防災組織における訓練の実態や課題等を把握し、実際の災害時に逃げおくれを出さないように、地域の防災力を高めるための資料としてまいります。 ○議長（斎藤武次郎君）　松成　康昭議員。 ◆７番（松成康昭君）　今年度から実施後のアンケートも実施していただけるということで、ありがとうございます。　440団体ある自主防災組織ですので、訓練に参加されている自主防災組織のサポートも当然必要なんですが、本市として、こうした全体の自主防災組織に改めて踏み込んで啓発していくことはとても意義あることだと思っておりますので、引き続きこうした機会を生かしてさらなる地域防災力の強化に努めていただきたいと思います。　続いて、第２項であります。　倉敷市防災の日の制定について伺いたいと思います。　本市は、昨年７月の未曽有の災害により52人の方が犠牲となり、その後、現在まで10人の方が災害の影響によって亡くなられております。　また、西日本豪雨から１年となる来月の７月６日には、大きな被害を受けた真備町で追悼式が行われ、同時に、平成30年７月豪雨災害の碑の除幕も予定されております。　こうした経験を本市として今後どのように語り継ぎ、後世に残していくのかは、さまざまな手段があると思いますが、その手段の中には、形や記録で残す「もの」という表現と、体験や心に訴える「こと」という表現があると思っております。　私は、その一つの「こと」という表現に対して、追悼式が行われる７月６日を決して風化させない、市民一人一人がさまざまな災害について地域の防災意識を高め、災害に対して備えを強化し、より安全で、安心なまちづくりを推進していくための教訓といたしまして、倉敷市として防災の日を制定し、永続的に広く市民、地域にこうした災害について向き合っていただく機会を設けてはどうかと考えております。本市の御所見を伺いたいと思います。

○議長（斎藤武次郎君）　梶田総務局参与。 ◎総務局参与（梶田英司君）　議員御提案の倉敷市防災の日を制定するためには、まずは市民の皆様の機運の醸成が必要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　松成　康昭議員。 ◆７番（松成康昭君）　さっぱりとした答弁でありがとうございます。（笑声）　市民の機運が当然重要でございます。確かに、豪雨災害からまだ１年でございます。小田川のつけかえ工事を初め、当面この５カ年の復興計画を着実に進めていくことが何より大切だというふうに思っております。市民の機運ということは議会の機運ということともあわせて受けとめておりますが、私自身も引き続き、身近に起こった大災害の教訓を語り継ぐ手段の一つとして、市民の皆様の声に耳を傾けていきたいと思います。　続いて、第３項に移ります。　災害ボランティア車両高速道路の減免無料化について伺います。　昨年の７月豪雨災害から、これまでの復興に向けては初期の対応からこれまで、市内外からの多くのボランティアの方々の協力は欠かすことのできない存在だったと思います。そうした経過の中、現在も特に遠方からボランティアに来ていただける方に対しては、平成30年７月豪雨に伴う災害ボランティア活動に使用する車両として、最寄りの都道府県または市町村において災害派遣等従事車両証明書が交付されております。そうした中、本市は被災した建物が手つかずのまま放置されているという状況を極力防ぐため、公費解体の延長期限を現行の６月末から本年の12月27日までとすることを公表されております。　一方で、冒頭申し上げた現行の災害ボランティア車両高速道路無料の措置期間は今月末、６月30日までと現在されておりまして、これまでも被害の大きかった真備地区においては、遠方からの技術、専門性のあるボランティアの方々や一緒に活動されている方々からは、公費解体の期限の延長とあわせた災害ボランティア車両の高速道路無料措置の継続を望む声が上がっております。ついては、被害の大きかった本市の実情を踏まえた対応を求めるものですが、現状の災害ボランティアの受け入れの実態及び高速道路無料措置を受けている車両数等の推移を含め、本市として現状認識と、今後どのような対応をお考えか、お伺いさせていただきます。 ○議長（斎藤武次郎君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　平成30年７月に開設した災害ボランティアセンターは、平成31年４月より名称を変更し、まび復興支援ボランティアセンターとして活動を続けております。開設当初は、毎日ボランティアの受け入れを行い、昨年８月のピーク時には１カ月で延べ約２万5,000人の方を受け入れました。現在は、土曜日、日曜日を活動の基本としており、直近の５月は延べ800人の受け入れとなっております。　ボランティア車両の高速道路の無料措置につきましては、災害ボランティア活動を支援するため、各高速道路会社が岡山、広島、愛媛の３県を対象に実施しているもので、これまでに２回期間延長され、岡山県からの通知では６月末までの実施となっております。　本市へ来てくださったボランティアのうち、高速道路を利用した車の台数の把握はできておりませんが、料金が無料となる証明書の交付状況といたしましては、昨年８月の約2,200枚をピークに減少しており、５月の交付枚数は約160枚となっております。　なお、この証明書は高速道路ごとに１枚必要なため、複数の高速道路を通行してこられた場合は必要な枚数を交付しております。　また、災害ボランティアセンターで受け付けした被災された方からの現在のボランティアニーズのうち、５月末現在で対応が完了したものは約6,200件、完了していないものは38件となり、着実に対応してきております。　無料措置期間の延長を望む声をお聞きしてはおりますが、岡山県から再度の期間延長は困難であると伺っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　松成　康昭議員。 ◆７番（松成康昭君）　無料措置期間の延長を望む声は、本市としてもしっかりと耳に入っているということとあわせて、今回は高速道路会社の取り扱いという部分の要素も非常に強いと伺っております。　それから、岡山県、広島県、愛媛県との取り扱いの状況という部分も関係していると伺っておりますので、現時点、本市としての対応については、これ以上は困難という認識と受けとめさせていただきます。　ただ、５月中についてはまだまだ、160枚ということで、台数自体は高速道路をまたいだりするとしっかりとした数は出ないんですけども、一人一人に寄り添った復旧の対応ということで、６月以降の取り扱いについては、また改めて県から示されるかもしれませんけども、遠方から来られたボランティアの方々に対しては丁寧な説明と対応を要望しておきたいと思います。　続いて、質問の第４項に移ります。　地元就職について２点伺います。　１点目は、高校生の地元就職についてであります。　去る６月11日に政府から示されました2020年度からの５カ年計画で取り組む新たな地方創生の方針案では、方針の柱の一つに、地域社会の担い手育成として、高校生による地元への関心を高める教育など、地元への進学、就職、将来的なＵターンにつなげていく取り組みが示されております。　そうした中、地元就職という観点からは、本年は昨年度新たに本市として大学３年生及び大学１、２年生を対象とした多業種一括インターンシップを展開するなど、本市においても地元就職対策の課題に取り組んでいるところであります。　一方で、倉敷市を初めとした連携中枢都市圏には、地域産業を支える地元優良企業が多いこと、また専門性のある高等学校を有している特性を持ち合わせていると思っております。　特に、専門性の高い高等学校からの就職については、高校就職先選定における幅広い地元優良企業情報の共有を目指し、さらなる産学官連携が求められるのではないかと考えておりますが、本市の現状の取り組み状況と課題認識について、まずお伺いをさせていただきます。 ○議長（斎藤武次郎君）　三宅文化産業局長。 ◎文化産業局長（三宅靖広君）　本市では、地方創生の推進や地域の人材確保の観点から、高校生や大学生など若者の地元就職のための取り組みを積極的に実施しているところでございます。　こうした取り組みを行っている中、特に高校生の地元就職における課題といたしましては、鍵となる高校の就職支援担当者への働きかけが必要であること、企業の努力にもかかわらず、高校生に個々の企業の魅力や特徴、さらには地元で働くことのメリットや魅力が十分に伝わっていない点などがあると認識しております。　こうしたことから、本市ではこれまでにハローワークや地元企業などと連携して、就職支援担当教諭と企業の採用担当者との交流の促進を図るために、高梁川流域学校・企業就職情報交換会や産業事情説明会を開催をしているところでございます。また、高校生向けの企業説明会である高校生のためのジョブフェアも開催をしております。さらに、高梁川流域圏内の高校が商工団体や金融機関などと連携し、地元企業と協力して商品開発やビジネスプランの作成に取り組む活動などを支援する未来人材育成事業を実施しております。　今後、本市といたしましては、地元企業や高校、そしてハローワークなど、産学官がこれまで以上に連携を強化し、高校生の地元就職について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（斎藤武次郎君）　松成　康昭議員。 ◆７番（松成康昭君）　高梁川流域での取り組みやハローワーク、地元企業等、さまざまな取り組み事例について触れていただきました。　ちなみに、平成30年３月卒業者の岡山県高校卒の就職率は99.6％とお聞きしております。一方で、平成27年３月の卒業者の３年以内の離職率は40％とお聞きしておりまして、こうした離職課題もあるのではないかと推察しております。　そうした部分に触れまして、２点目の高校生の地元就職の促進について触れたいと思います。　地元企業のさまざまな仕事を知り、地元の魅力はもとより、職業観や勤労観を養い、地元企業への就職を促す高校生を対象とした連携インターンシップ、企業説明会等の検討をさらに進めていくことで、高校、大学と切れ目のない地元就職理解や機会の支援につながるものと考えております。　本市は今年度、地域課題解決支援プロジェクトといたしまして、高校生の地元就職促進をテーマに実施していると伺っておりますが、その取り組み状況及び今後の事業の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（斎藤武次郎君）　三宅文化産業局長。 ◎文化産業局長（三宅靖広君）　高校生の地元就職の促進について、本年度から取り組みを始めております地域課題解決支援プロジェクトについてでございますが、このプロジェクトは地方創生を推進する上での地域の行政課題に対して、県と市町村が連携し、１年目に解決策、事業化モデルを創出し、２年目にその事業化モデルを具体化する事業でございます。　本年度から高校生の地元就職促進をテーマにした事業につきまして、市のほうで提案し、採択されたところでございます。　この事業には、課題意識を共有する高梁川流域の６市町を含む県内13市町が参加し、県や県教育委員会などが連携して実施することとなり、５月31日に第１回の協議会が開催され、高校就職のシステムや高校における就職指導の現状などについて説明と意見交換がございました。今後は、高校就職に詳しいコーディネーターを迎え、本年度中に企業、高校生、中学生へのアプローチや県教育委員会との連携について検討を進めていく予定でございます。　本市としては、その中で、地元企業で働く人と高校生の座談会や高校生の就職説明会の実施、中学校の段階からの地元企業との連携強化、高校の進路指導員に対する産業教育、高校と地元企業をつなぐスーパーバイザーの配置などの検討を要望しているところでございます。　来年度には、検討の成果を踏まえまして、企業に対するプレゼンテーション能力向上勉強会の開催や、企業と高校生を結ぶ場の提供、出前講座の実施など、具体的な事業の実施につなげていきたいと考えております。 ○議長（斎藤武次郎君）　松成　康昭議員。 ◆７番（松成康昭君）　新たな地方創生事業を初め、今後本市における労働政策分野においては、より企業、学校等にこれまで以上に顔が見える取り組みが求められると受けとめいたします。　現在、労働政策課が主体的に取り組まれております、先ほど説明があった地域課題解決支援プロジェクトの事業化につきましては、来年度の２年目が現在検討して取り組まれている内容についての具体的な事業化と説明がございましたが、ぜひ現行の組織体制の充実もあわせて進めていただいて、事業の成果を来年度しっかりと期待をさせていただきたいと思います。　質問、最後の５項目に入ります。　３点質問させていただきます。　市内の迷惑行為防止について伺います。　１点目は、迷惑行為の現状についてお伺いいたします。　倉敷駅周辺や歓楽街においては、いまだキャバクラ店への客引きやホステス等の勧誘が後を絶たず、多くの市民から不安や苦情をお聞きする次第であります。　そうした中、昨年の６月議会では、同様の趣旨の質問をされた荒木議員に対しまして、当時の市民局長はこのように答弁をされております。　日本有数の観光地であり、倉敷駅周辺での執拗な客引きや悪質な勧誘などは、市民の皆様だけでなく、本市を訪れる観光客の方々にも不快な思いをさせかねない状況であるという認識を答弁で示されております。　こうした課題につきましては、県迷惑行為防止条例等による警察主体の取り締まりの対象となると認識しておりますが、加えて本市は昨年の６月議会において、迷惑防止条例を制定している自治体の現状について調査を行うとともに、倉敷警察署と連携を図りながら客引き等の実態把握や倉敷駅周辺の環境浄化に努めてまいりますと答弁をされております。　つきましては、昨年度の豪雨災害の対応等を踏まえますと難しい側面もあったかもしれませんが、本市としてこれまでに県警や管轄署等から取り締まり強化の協力や連携についてどのような対応を図ってこられたのか、お伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長（斎藤武次郎君）　杉本市民局長。 ◎市民局長（杉本紀明君）　去る４月１日の人事異動によりまして市民局長を拝命いたしました杉本　紀明と申します。どうぞよろしくお願いいたします。　警察署とのかかわりについてでございますけれども、これまでも倉敷、水島、児島、玉島の４警察署と協力し、またそれぞれの防犯連合会など関係団体とも連携して、さまざまな防犯活動に取り組んでまいりました。そのうち、倉敷警察署につきましては、昨年10月に倉敷警察署、ＪＲ倉敷駅、本市などによる連絡会議を初めて開催し、倉敷駅周辺の迷惑行為の実態などについて情報を共有するとともに、引き続き連携して迷惑行為の防止に取り組んでいくこととしております。　具体的には、倉敷警察署が実施しております、客引き行為等に対する週末夜間特別警戒に本市も参加するなどして、倉敷駅周辺の環境浄化を図るためにともに取り組んでいるところでございます。 ○議長（斎藤武次郎君）　松成　康昭議員。 ◆７番（松成康昭君）　昨年10月には、警察、ＪＲ、それから本市で、初めて連絡会議を開催して、課題の共有を図ったということであります。　そういった現状確認をさせていただいて、２点目の質問に入ります。　岡山県迷惑行為防止条例の一部改正について伺います。　現在、岡山県６月定例議会では、岡山県迷惑行為防止条例の一部改正をする案がことしの10月１日からの施行を目指して審議をされております。どのような内容か御承知でしょうか。また、本市の課題についてどのように作用していくとお考えか、お示しをお願いいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　杉本市民局長。 ◎市民局長（杉本紀明君）　現在、岡山県議会において審議されております岡山県迷惑行為防止条例の改正案につきましては、多様化する迷惑行為に対処することを目的としたものでございます。　具体的には、現在の県条例では客引きや客待ちにつきましては、性風俗店だけが規制の対象となっておりましたが、新たに接待を伴う飲食店等も対象に加えられております。また、通行人に呼びかけたり、チラシを配ったりして誘う誘引行為、さらには風俗店などで働くことを勧誘する行為も新たに規制の対象となっております。　この改正案が可決された場合の施行予定日は10月１日でございますけれども、施行後におきましては、倉敷駅周辺での迷惑行為に大きな抑止力となるものと期待しております。 ○議長（斎藤武次郎君）　松成　康昭議員。 ◆７番（松成康昭君）　現在審議されております県の迷惑行為防止条例の改正については、本市としても大きな抑止力の期待を持たれているということであります。　質問の最後の３点目に入ります。　市と警察連携について伺います。　ことし４月１日に仙台市の客引き行為禁止条例が完全施行された事例に少し触れたいと思います。　内容は、月２回、午後６時から23時の間、指導員と仙台中央署員、市職員ら約20人が禁止区域内を巡回し、客引き行為などに目を光らせ、条例で禁止されています、客引きはやめてください、とチラシを手に、街頭に立つ従業員と見られる人に声をかけて、条例の趣旨や禁止行為の内容を説明していったそうであります。　条例施行から１カ月余りとのことですが、区域内の客引きは、市の調査で約３割減少し、市も一定の手応えを感じているという、記事の紹介がございました。　また、仙台市客引き行為禁止条例では、違反行為をやめるよう勧告、命令しても従わなかったり、報告や立入調査を拒否したりすると５万円以下の過料を科して氏名や法人名を公表する内容となっており、一定の抑止力につながっていると言われております。　この紹介は、市が条例を設けたことで市と警察との連携がより円滑に図れた事例と認識をしております。こうした事例においては、本市としてもこのたびの岡山県迷惑行為防止条例の一部改正の動きに対してどのように連携をしていくのか、検討する必要があると考えておりますが、本市の御所見を伺いたいと思います。 ○議長（斎藤武次郎君）　杉本市民局長。 ◎市民局長（杉本紀明君）　今後の警察との連携についてでございますけれども、去る６月12日には倉敷警察署、ＪＲ倉敷駅、地域住民代表及び本市で構成する令和元年度の倉敷駅前繁華街環境浄化推進担当者会議が開催され、岡山県迷惑行為防止条例の改正案の内容につきまして倉敷警察署から詳細な説明があったところでございます。　本市におきましても、この改正案が可決されましたら改正内容の周知に努めますとともに、迷惑行為が減り、市民が安心して過ごせるまちになりますよう、警察との連携をさらに緊密にしてまいります。 ○議長（斎藤武次郎君）　松成　康昭議員。 ◆７番（松成康昭君）　先ほど紹介した仙台市の条例化の事例はあくまで手段であります。先ほど答弁がありましたけども、去る６月12日に倉敷署から県の迷惑行為防止条例の改正の中身が詳細に会議の中で説明があったということでありますので、生活する市民はもとより、本市を訪れる多くの皆様に不安なく、気持ちよく過ごしていただける安心、安全なまちづくりを、引き続き警察との連携を密にして取り組んでいただくことを要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（斎藤武次郎君）　ここで休憩いたします。再開は午後１時からの予定です。　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後　１時　　　　　開　議 ○副議長（三村英世君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、５番　若林　昭雄議員。　　　　　　　　　　　　（５番　　若林　昭雄君　　質問者席登壇） ◆５番（若林昭雄君）　（拍手）皆さんこんにちは。未来クラブの若林　昭雄でございます。　質問通告に従いまして、今回は３項目について一問一答の方式で御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　それでは、１項目め、市街化調整区域についてでございます。　市街化調整区域は、都市計画法に基づく都市計画区域のうち、住宅地、商業地、工業地などの市街化区域の周辺部にあり、市街化を抑制する区域。農林漁業の振興や自然環境の保全を図るために、転入者が住むための住宅新築や既存の住宅の増改築などが規制されるとあります。一言で言うと、無秩序な市街化を防止し、農地や山林を保護するために設定される区域のことだと思います。　この市街化調整区域で近年見られるのは、農地に雑草が茂っているところがふえてきたということで、農地を保護することからはほど遠く、また近隣にも迷惑がかかり、道路沿いに至ってはごみを投げ入れられるという始末でございます。事情を聞きますと、耕作する後継者がいない、地権者が県外にいる、農業をすればするほど赤字になる、売りたいけど売れないなどいろいろな声が上がっております。　農地を守っていきたいけど耕作できない、いわゆる遊休農地となっているわけで、近隣の方々や地区の方々が何とかしようと働きかけをしても、ほっといてくれと言われたり、地権者がどこにいるかわからなくなったり、もはや解決策を見出せる個々の努力は既に限界を超えている現実があると思います。　このまま時が過ぎれば、遊休農地があふれてしまうかもしれません。この事態をどのように考えているのでしょうか。まず、市街化調整区域についてのうち、遊休農地の活用について、今取り組んでいること、これから取り組むことをお聞かせください。 ○副議長（三村英世君）　鈴木文化産業局参与。 ◎文化産業局参与（鈴木光明君）　若林　昭雄議員さんの御質問にお答えいたします。　遊休農地の活用についてお尋ねをいただきました。　本市では、平成29年４月から新たに遊休農地の発生防止、解消等を推進する農地利用最適化推進委員を委嘱いたしました。現在、この農地利用最適化推進委員や農業委員を初め、農地中間管理機構やＪＡ等の関係機関と連携をいたしまして、地域の農業者などの話し合いを活性化させることによりまして、担い手への農地利用の集積・集約化を進め、遊休農地の発生防止、解消に努めているところでございます。　また、効率的な営農に支障があるなど、耕作条件が整わず、利用集積が進みにくい農地につきましては、農地利用最適化推進委員や農業委員、地域の農業者の皆様と連携しパトロールを行うなど、農地の適正な管理、利用を推進しているところでございます。　今後も、これらの活動の効果を高めるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（三村英世君）　若林　昭雄議員。 ◆５番（若林昭雄君）　平成29年４月から新しい取り組みとして、農地利用最適化推進委員を委嘱したということで、私も承知しているところでございますが、現在２年が経過して、その制度や推進委員の存在は周知できているのでしょうか。なかなかその活動がわかりにくいところでございます。農地利用最適化推進委員の取り組みと成果について、具体的にお答えください。 ○副議長（三村英世君）　花巻農業委員会会長。 ◎農業委員会会長（花巻修二君）　農地利用最適化推進委員は、農地利用の最適化を図るため、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止、解消、新規参入の促進を目的とし、平成29年４月に48名が委嘱され、農業委員と連携して活動を行っております。　具体的には、担当区域内の農地パトロールにより、耕作や管理が十分でない農地について、所有者等に適切な管理を行うよう働きかけたり、今後の農地の利用意向について把握することなどに取り組んでおります。　その結果、何年も荒廃したままで対応に苦慮していた農地がきれいに除草され、保全管理につながった例や、戸別訪問によるアンケート調査の実施により、農地の集積・集約化につながる土台づくりができた地域もあります。　今後も農業委員と連携し、農地利用の最適化につながる活動に取り組んでまいります。 ○副議長（三村英世君）　若林　昭雄議員。 ◆５番（若林昭雄君）　いろいろな取り組みについて、農家の方々だけに限らず、広く多くの方々に知っていただき、その上で、一緒に協力をお願いしたり、考えてもらったりすることが必要ではないかと思います。よい結果が出た場合などは、他の地域にも生かしていただけるよう、農業委員の方々と連携しながら、今後もこのような取り組みを進めていただきたいというふうに思います。　この農地利用最適化推進委員を初めとし、関係各所との連携で地域の農業者との話し合いのもとに、担い手への農地の利用集積・集約化や遊休農地の発生防止、解消のための人・農地プランを作成していると聞いております。　農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決することが必要になってくる今、この地域農業マスタープランとも言われる人・農地プランは重要だと思います。これをどのように活用していくのでしょうか。人・農地プランの取り組み状況について詳しく教えてください。 ○副議長（三村英世君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　人・農地プランの取り組み状況についてですけれども、人と農地の課題解決のため、集落、地域で話し合いをしまして、農地の受け手となるべき今後の中心的な地域の担い手、そして将来的な農地の出し手、そして生産品目や経営の複合化など今後の地域の農業のあり方、これら地域の農業の進むべき方向を決めて、プランとして公表して取り組んでいくものでございます。この取り組み自体は24年度から開始しておりまして、現在９つのプランで市内全域をカバーしている状況で、地域の状況の変化に合わせまして毎年度見直しを行っているところであります。　そして、最近の取り組み状況ということですけれども、人・農地プランによります農地の利用集積・集約化を進めるための農地中間管理事業を活用しているところでございますけれども、この事業のさらなる活用の促進や、そして周知を図っていくために昨年度、平成30年度から農地利用最適化推進委員の活動が特に活発であります真備町市場地区をモデル地区に選定しまして、農地中間管理機構を通じました農地の利用集積・集約化を促進する取り組みというのも開始したところでございます。　今後、この取り組み方法などにつきまして、他の地域にもこのモデル地区の取り組みの効果、そしてよい点などを普及して、参考にしていただけるように、農地中間管理事業の活用促進、地域の実情に即した人・農地プランということで進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（三村英世君）　若林　昭雄議員。 ◆５番（若林昭雄君）　真備町市場地区がよいモデルケースとなって市内全域に波及すれば、人・農地プランの作成が集落、地域が抱える人と農地の問題を解決するための未来の設計図となるのかもしれません。この取り組みが市街化調整区域を生かすことになるように、これからもしっかりサポートをよろしくお願いいたします。　それでは、２項目め、学校給食調理場についてでございますが、一般質問の初日に多くの議員から質問されましたので、私はできるだけ重複しないところで質問したいと思います。　まず、本市の学校給食調理場は、自校式調理場及び親子式調理場と共同調理場の３種類があると聞いています。それぞれ何カ所あるのでしょうか。　また、自校式調理場及び親子式調理場は老朽化が進んでいると言われていますが、建築後40年以上経過した調理場がどれくらいあるのでしょうか。　学校給食調理場の現状について具体的な数字を教えてください。 ○副議長（三村英世君）　川原教育次長。 ◎教育次長（川原伸次君）　本市の学校給食調理場は、令和元年度現在、自校式調理場が59カ所、学校の敷地内に調理場があり、他校の給食を調理している親子式調理場が２カ所、共同調理場は３カ所でございます。　自校式調理場と親子式調理場は合わせて61カ所あり、そのうち建築後40年以上の調理場は32カ所となっております。 ○副議長（三村英世君）　若林　昭雄議員。 ◆５番（若林昭雄君）　40年以上経過した施設が32カ所もあるということは、本当に老朽化が深刻であり、早急な調理施設の更新が必要ということがよくわかりました。この施設の更新を進めるに当たって、昨年12月に倉敷市学校給食調理施設適正化検討委員会が設置され、どのように施設整備を進めればよいのかについて６回の審議を重ね、専門的な見地からの御意見がまとまり、本年４月に倉敷市学校給食調理場整備方針が示されたと承知しております。　そこで、この項２番目、倉敷市学校給食調理場整備方針についてお聞きします。　このたびの整備方針を見ると、調理場の一部機能の外部化として、セントラルキッチンの適用可能性が上げられています。初日の伊東議員の質問に対する御答弁にもありましたが、学校給食において、セントラルキッチンという言葉は余り聞かないところでございます。このセントラルキッチンを採用している先例があるのでしょうか。また、セントラルキッチンそのものについて詳しく説明をしていただきたいと思います。　あわせて、検討委員会が議論を重ねてきた経緯の確認をしたいと、あるいは資料、議事録を見たいという声があります。その場合はどのような方法があるのでしょうか、具体的にお答えください。 ○副議長（三村英世君）　川原教育次長。 ◎教育次長（川原伸次君）　このたびの倉敷市学校給食調理場整備方針では、調理場の整備に当たっては、調理場の一部機能を外部で行うような整備の仕方についても検討するよう提言をいただいており、その手法としてセントラルキッチン方式の導入の可能性を検討すべきとされております。　セントラルキッチンとは、大量で多品種の調理を１カ所で行う施設のことで、食品衛生管理の徹底、専門の栄養士の効率的配置等により一定の品質の食品を安全かつ安定的に提供できるため、病院や介護施設などで採用されているもので、現時点で調べた中では、学校給食での採用は把握しておりません。　また、議事録の公開につきましては、全部で６回開催されました検討委員会の会議資料や議事録を保健体育課のホームページに掲載しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（三村英世君）　若林　昭雄議員。 ◆５番（若林昭雄君）　もう一点、倉敷市学校給食調理場整備方針には、調理場を更新する場合には、代替調理可能な施設が必要とあります。私の地元である東陽中学校も、昨年は給食調理場の建てかえで、真備と船穂の共同調理場に代替調理をしてもらっていたと聞きました。大変共同調理場にはお世話になったわけですが、その際、東陽中学校には配送された給食を受け取る受配専用のプレハブが設置されていました。急な故障の際も含めて、代替調理ができる調理場から給食を受けるには、給食を受け取る専用の設備がなければ受け取ることができないと思います。その点は整備方針には書かれてないようですが、このことはどのようにお考えか、お聞かせください。 ○副議長（三村英世君）　川原教育次長。 ◎教育次長（川原伸次君）　自校式調理場で調理ができなくなった場合には、基本的には既存の施設内で給食を受け取るためのコンテナを並べるスペースの確保や配送車からコンテナを積みおろすためのスロープの設置など、施設の整備をいたします。 ○副議長（三村英世君）　若林　昭雄議員。 ◆５番（若林昭雄君）　次は、この項３番目ですが、整備方針を受けて倉敷市はどのような方針なのでしょうか。　４月27日の新聞報道によりますと、倉敷市の給食調理場が集約化中心に更新必要という大きな見出しとともに記事が掲載されていました。これを見た多くの保護者の皆さんが、全ての調理場を集約化して共同調理場を建設するのではないかと受けとめられておられるようです。誤解を招かないように、倉敷市として早急に調理場整備計画を定めて、正しい情報をＰＴＡへ説明していただきたいと考えますが、どのように説明をしていく予定なのでしょうか。改めて、整備方針を受けて倉敷市はどのような方針なのか、お考えをお聞かせください。 ○副議長（三村英世君）　川原教育次長。 ◎教育次長（川原伸次君）　本市の調理場は昭和40年代、50年代に建設されたものが多く、施設設備の故障により学校給食が提供できない事態を回避するために早急に施設を更新することが喫緊の課題だと考えております。　倉敷市教育委員会といたしましては、このたびいただきました倉敷市学校給食調理場整備方針を踏まえて、早急に具体的な整備計画案を作成した上で、学校関係者や保護者の皆様へ丁寧に説明してまいりたいと考えております。 ○副議長（三村英世君）　若林　昭雄議員。 ◆５番（若林昭雄君）　よりよい学校給食のために整備方針を間違えないように、また正しい情報が伝わるようによろしくお願いいたします。　次に、最後の３項目め、ボートレース事業についてお伺いします。　競艇事業局からボートレース事業局へと名称も変更されたことでございますので、心機一転頑張っていただきたいというところでございます。　さて、児島モーターボート競走事業収支は、直近でみると、平成22年度から平成29年度まで８年連続の黒字と聞いております。事業による収益から繰出金として毎年一般会計へ繰り出しをしていますが、今までどれくらいの繰り出しを行ったのでしょうか。まずは、モーターボート競走事業の収益について、一般会計への繰出金の累計を具体的な数字でお示しください。 ○副議長（三村英世君）　矢島モーターボート競走事業管理者。 ◎モーターボート競走事業管理者（矢島薫君）　繰出金についてでございますが、ボートレース児島は、昭和27年11月22日のレース初開催から本年度で67周年を迎え、昭和42年の３市合併後の売上総額は約２兆546億円に上り、その利益の中から一般会計へ約1,290億円を繰り出してまいりました。 ○副議長（三村英世君）　若林　昭雄議員。 ◆５番（若林昭雄君）　67周年を迎えて、累計が約1,290億円の繰り出しということは、これまで倉敷市に対して大きな貢献であることがわかりました。しかし、一般会計への繰り出しのためか、何に使われているのかよくわからないところでございます。具体的にはどんなものに使われているのでしょうか。　また、より市民の皆さんの生活向上に貢献していることがわかりやすくするために、例えば、教育、福祉など、特定の目的だけに使えるような基金を設立してはどうでしょうか。この新たな基金の設立をどのように考えるのか、あわせてお答えください。 ○副議長（三村英世君）　矢島モーターボート競走事業管理者。 ◎モーターボート競走事業管理者（矢島薫君）　これまでの繰出金につきましては、本市のさまざまな事業や行政サービスに使われております。具体的には、道路環境整備では古城池トンネル上下線の別線化、教育環境整備では学校園庭芝生化、そのほか集会所の新築や修繕、消防施設整備、下水道整備など、公共の福祉の増進のために活用しております。　なお、平成30年度の繰出金のうち、前年度の利益処分から10億円を平成30年７月豪雨災害からの復興を図るため昨年の９月に新たに設置しました倉敷市災害復興基金へ積み立てており、被災児童・生徒のバスによる通学支援や被災した公共施設の復旧などの財源として活用することとしております。　今後、復興状況を見据え、倉敷市災害復興基金への積み立てを含め、繰出金の活用方法について財政当局と協議しながら検討してまいりたいと考えております。　今後とも、モーターボート競走事業の使命であります安定的な繰り出しをすることで、市民生活の向上に大きな役割を果たせるよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（三村英世君）　若林　昭雄議員。 ◆５番（若林昭雄君）　ぜひ新たな基金設立に向けて前向きに検討していただければと、強く要望しておきます。　これまでも倉敷市へ大きな貢献をしてきた事業でございますが、児島ボートレース場の来場者数は、電話投票等での舟券購入利用者の拡大によって年々減少していると聞いております。来場促進のためには、若者、女性、家族連れなど、幅広い新規ファンや既存ファンが継続して来場してもらえるようなファンサービスなどが重要と思われますが、どのようにお考えでしょうか。また、今後はどのように展開していくのでしょうか。児島ボートレース場への来場促進の取り組みについて、お伺いいたします。 ○副議長（三村英世君）　矢島モーターボート競走事業管理者。 ◎モーターボート競走事業管理者（矢島薫君）　近年ボートレース業界では、スマートフォンやインターネットを活用した投票の電子化が進み、ボートレース全体のファン数は増加傾向にある一方、レースが行われるボートレース本場の来場者数は減少傾向となっております。　ボートレース児島におきましても、昨年度の１日平均入場者数は1,043人と10年前の約４割程度となっており、本場での入場者や売り上げの減少傾向が続いております。　本場への来場促進には、議員御指摘の若い方や女性、家族連れを新規ファンとして獲得することが重要であると考えております。このため、施設面では本場入場門のリニューアル、トイレの改修、無料Ｗｉ－Ｆｉの整備や場内の全面禁煙化などを行いました。ソフト面では、新規ファン獲得に向け、テレビコマーシャルの刷新、競走会や選手会と連携したペアボート試乗体験、レース観戦ができるバーベキューブースの設置など、来場促進に向けた取り組みを進めてまいりました。　また、昨年度の夏休み期間中にはさまざまな子供・家族向けイベントを実施し、特に初めて実施いたしましたボートキッズパークには８日間で約3,800人もの来場がございました。来場者の中には、初めてボートレース場を訪れる方も多く、家族で一日中楽しめる身近な施設としてＰＲができたと思っております。　さらに、女子レーサーを講師とした女性向けフィットネス講座やボートレース業界では初となるダーツ大会を開催するなど、さまざまなイベントを通し、ボートレース児島のイメージアップを図り、新規ファンの獲得に努めました。　今後の展開につきましては、リニューアルした入場門の多目的スペースを活用し、幅広い年齢層が楽しめるさまざまなイベントなどを実施してまいりたいと考えております。　さらに、商業施設や大型イベント会場等でのＰＲ活動のほか、本年10月に開催するＳＧボートレースダービーのようなグレードの高いレースの誘致など、本場への来場者増加に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（三村英世君）　若林　昭雄議員。 ◆５番（若林昭雄君）　施行者である本市だけの取り組みではなく、いろんな施策を考えながら頑張っていただきたいというふうに思っております。　ボートレース業界全体の取り組み、そして御答弁にもありましたキッズパークその他いろんな施策を駆使しながら、それぞれの役割があり、バランスよく取り組んでいくことができれば、大きな成果になると思っております。　先日、選手会の代表の方と意見交換をする機会を持たせてもらいました。選手自身から見たファン獲得への思い、また、よりよいパフォーマンスを発揮できるボートレース場の整備に関する御意見など、また違った観点からの貴重な御意見をいただくことができました。本市とも意見交換は随時できていると聞いておりますが、このような声がこれからの取り組みにさらに反映できるようよろしくお願いいたします。　最後に、施設についてお尋ねします。　先ほどの御答弁にもございましたが、入場門は昨年度建てかえが完了いたしまして、児島らしく帆布をイメージして白をベースとした明るいイメージに変わりました。しかし、本場スタンド棟は旧態依然の巨大な建物で維持管理費もかかり、経年による施設の快適性の低下等により来場者の利便性の悪さが見受けられます。エスカレーターは２カ所しかなく、エレベーターに至っては１カ所しかないような状態でございます。また、イベント広場は入場門から大変遠く、せっかくのイベント企画も十分効果を発揮できないのではないでしょうか。現在のスタンド棟は現状の来場者数に対して過大な施設規模であるため、近年の来場者に合わせたコンパクトな施設改修をされてはどうでしょうか。　また、来場者用の広大な駐車場は、現在では満車になることはほとんどないのではないでしょうか。この空きスペースを活用して地域の遊び場として家族連れが一日中楽しめる公園を整備してはどうでしょうか。　先日、ボートレースまるがめに行ってまいりましたが、コンパクトな本場で、明るく機能的であり、来場者の利便性もよく、イベント広場も使いやすいところに配置されておりました。売り上げも大変好調と聞いております。　各開催地のよい先例を参考にして大胆な改善が必要と思われますが、今後どのようにしていくのか、施設の有効活用についてお聞かせください。 ○副議長（三村英世君）　矢島モーターボート競走事業管理者。 ◎モーターボート競走事業管理者（矢島薫君）　ボートレース児島のスタンド棟は、来場者の増加に伴い、昭和54年に第２期工事、昭和62年に第３期工事、平成５年に第４期工事と、３回の建築工事を行い、現在の施設は鉄骨鉄筋コンクリート造６階建て、約２万5,000人の収容ができる規模となっております。しかしながら、来場者が年々減少しているため、平成30年度からは４階の一般観覧席を閉鎖して営業を行うなど、効率的な運営を行っているところでございます。　また、約2,500台収容できる来場者の駐車場につきましても、昨年度開催いたしました女子レースのレディースオールスターやＳＧ競走のようなレースでは駐車場が満車となりますが、それ以外のレースでは、土日祝日で約1,000台、正月の多い日で約1,700台という状況でございます。　施設改修や駐車場の活用につきましては、他のボートレース場の先進事例を参考にし、今年度策定を予定しておりますスタンド棟整備基本構想において、施設のコンパクト化や駐車場スペースの有効活用などを含め、若い方、女性、家族連れなど幅広い世代の方に親しまれ、地域との共生を目指した市民の集いや憩いの場としての検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（三村英世君）　若林　昭雄議員。 ◆５番（若林昭雄君）　単年度のことだけではなくて、中長期に向けての構想──先ほどのスタンド棟整備基本構想──大変重要だと思いますので、期待しております。　また、施設改修するにしても、すぐにできるわけではございません。その間も維持管理に大きな経費がかかるわけですから、レースの開催がない日には、何か利用できないか。この大きな施設を利用して、レースつながりでドローンレースの開催も考えてはいかがでしょうか。現在、ドローンはいろんなところで活躍の場を広げており、関心も高まっておりますので、人が集まるということやイメージアップには大きな貢献を果たしてくれると思っております。ぜひ御検討をお願いいたします。　ことしもレディースオールスターやＧⅠレースで地元岡山支部の選手が優勝して大変盛り上がっておりましたし、今後、先ほど御答弁にもありました10月には最高峰の一つであるＳＧレースも予定されております。このレースを大きな花火だけで終わらずに、引き続き来場者の増加に向けてのきっかけとしていただければというふうに思っております。大きな財産であるボートレース児島をさらに生かして、市民のために役立つ事業として継続できるよう、しっかりアイデアを出し、工夫をして、振興会、競走会、選手会と連携をして、施行者としてのよりよい環境づくりに努めて、新規ファンはもとより、多くのリピーターに支持してもらえるよう、あらゆる対策を一緒に考えていただくことを強く要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（三村英世君）　続いて、３番　井出　妙子議員。　　　　　　　　　　　　（３番　　井出　妙子君　　質問者席登壇） ◆３番（井出妙子君）　（拍手）皆さんこんにちは。公明党倉敷市議団の井出　妙子でございます。　では、通告に従いまして４項を一問一答の方式で質問させていただきます。それでは、どうぞよろしくお願い申し上げます。　まず、１項め、幼児教育について３点お伺いいたします。　去る６月８日、厚生労働省が公表した人口動態統計によると、2018年に生まれた赤ちゃんの出生数は３年連続で100万人を割り、91万8,397人になり、統計をとり始めて以来最少になったとの報道がなされました。１人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す合計特殊出生率も３年続けて低下し1.42に、第１子出産時の平均年齢は４年連続30.7歳のままで、晩婚化の傾向が続いていると言われます。岡山県も同様に前年比減、倉敷市においても平成29年が平成28年比で0.01ポイント減と聞いております。　これまでさまざまな少子化対策を行ってきましたが、歯どめがかからない状況が続いております。そこで、さらなる対策として、待機児童の解消はもちろん、若い世代の結婚支援、また住宅支援、就職支援、仕事と子育ての両立支援等、視野を広げた少子化対策を打ち出すべきではないかと考えますが、これまでの当局の取り組みをお聞かせください。 ○副議長（三村英世君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　井出　妙子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。　本市では、少子化対策として、子育てするなら倉敷でと言われるまちの実現に向け、安心して結婚、出産、子育てができ、子供を持つ世代が仕事と子育てを両立することができる環境や、子供たちが健やかに成長できる環境づくりに取り組むほか、結婚相談所の運営や婚活イベントの開催などの結婚支援にも取り組んでおります。　保育所等における待機児童対策では、保育所や小規模保育施設の新設、認定こども園への移行や企業主導型保育事業などによる保育の受け皿確保に努めております。　また、児童クラブのニーズの増加に対しては、クラブ室の整備を例年３から４カ所程度新設するほか、余裕教室の活用にも努めております。　さらには、平成29年７月からは、妊娠期から子育て期に渡るまでの切れ目のない支援を行う妊婦・子育て相談ステーション　すくすくを開設し、子ども家庭総合支援拠点である子ども相談センターとの連携による相談機能の強化に努めているところです。　本年度の新たな取り組みとしましては、育児への不安が高まりやすい産後間もない母親に対して、公費による産婦健診を開始したところでございます。 ○副議長（三村英世君）　井出　妙子議員。 ◆３番（井出妙子君）　厚生労働省は出生数の約85％を占める25歳から39歳の女性の減少や晩婚化が影響していると分析しているので、ニーズに合わせた婚活をふやし、子供を持ちたいと思いながらも足踏みをしている世代の声をしっかりとキャッチしながら、まさしく子育てするなら倉敷でと言われる、住み続けたい倉敷になるよう引き続き取り組みをお願いいたします。　それでは、この項２点目、先ほどの少子化の大きな対策となります待機児童解消に向けてお伺いいたします。　児童福祉法第２条には、全ての国民は児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるよう努めなければならない。また、第１条には、全ての児童はひとしくその生活を保障され、愛護されなければならないとあります。加えて、第24条には、市町村は保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない等が明記されており、待機児童問題はその児童と家族の生活を守るためにも早急に解決しなくてはならない問題でございます。　国としても、この待機児童問題は平成７年から上昇傾向に転じ、社会的に大きな課題となっており、この解決に向け、平成25年に待機児童解消加速化プランを策定いたしました。しかしながら、平成29年度末までにゼロにする目標を掲げてまいりましたが、現時点では待機児童解消を達成することは無理であることがわかり、平成30年度から平成31年度の２年間で22万人分の受け皿を整備する予算を確保し、遅くとも来年末までの３年間で待機児童を解消する新たな取り組み、子育て安心プランを策定いたしました。　本市では、４月１日現在で認可保育施設に入りたくても入れない待機児童は前年同期比18人増の143人となり、本市は保育施設の新増設などで定員をふやしたものの、解決には至らなかったとの報道がなされました。　現在、本市の保育所等の定員は１万1,964人、これに対し、保育所等申込者数は１万1,848人、入所者数は１万1,258人であります。この待機児童の解決には、保育所の受け入れ数増加に見合った施設整備と保育士確保が両輪になると私は考えておりますが、当局の見解と現在の施設の準備状況、保育士確保の対策についてお答えをいただきたいと思います。　なお、施設整備状況については、質問日初日、矢野　周子議員より同様の質問がありましたので、答弁は不要でございます。 ○副議長（三村英世君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　本市としましても、待機児童解消のため保育士確保は重要な課題であると認識しております。　今年度からは、新たに保育士を確保するための緊急対策として、本市独自に民間保育所等の運営法人に対して、保育士１人当たり月額平均5,000円を給与加算し処遇改善を行うことにより、就業継続及び離職防止を図り、保育士が働きやすい環境を整備する事業を開始いたしました。　また、保育士の就業継続及び離職防止を図り、保育士が働きやすい環境を整備することを目的に、保育士の資格を持たない短時間勤務の保育補助者を雇い上げる費用を支援する事業、保育に係る周辺業務を行う保育支援者を配置する費用の一部を助成する事業や市外出身の保育士のための宿舎借り上げを支援する事業も引き続き実施してまいります。　さらに、保育士・保育所支援センターでは、就労希望者を対象とした保育実習体験、保育士の皆さんの困り事や相談を受けるなど離職防止に向けた研修会や保育士試験準備研修会等を実施するとともに、保育士の皆さんに寄り添った対応に努めてまいりました。　保育士確保については、今後もこれらの事業を保育士養成校等に積極的にＰＲしながら進めていくとともに、民間保育所協議会と連携しながら強力に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（三村英世君）　井出　妙子議員。 ◆３番（井出妙子君）　本市が国が示した保育士確保プランにおける保育士確保施策を講じて、多角的に保育士確保に取り組んでいることがわかりました。これまで以上に保育士の処遇改善を進めるとともに、資格を持ちながら働いていない潜在保育士の掘り起こしのための効果的な方策も検討しながら、保育士確保になお一層力を入れていただきたいと思います。　また、当の保育士が職場復帰をしようとしたとき、子供が入所できず保育士の職につけないというようなことがないように、一層の御配慮をどうかよろしくお願いいたします。　次に、待機児童解消に向けての子育て安心プランの６つのパッケージの一つである保育の受け皿拡大の切り札的な扱いである企業主導型保育についてお尋ねいたします。　全国的には３分の１の企業主導型保育所が定員50％割れを起こしていたり、保育計画作成が不適切だったり、企業主導型保育所の保育の質などが問題となっているようでございますが、倉敷の現状をお伺いいたします。 ○副議長（三村英世君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　企業主導型保育事業は、平成28年度から開始した一般事業主から徴収する拠出金を財源として、国が事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対して施設整備費と運営費を助成する事業でございます。　本市における企業主導型保育事業の現状は、開園数が５施設、定員の合計は161人、ことし４月時点での入所者数は合計99人でございます。今年度中に数施設が開園予定と聞いていますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（三村英世君）　井出　妙子議員。 ◆３番（井出妙子君）　本市の企業主導型保育所は、７月オープンを含め６園となるようであり、現在約７割の入所だと伺いました。　企業主導型保育に対しては、今後、保育の質の維持向上を図る上で監査や運営指導を行い、施設の情報開示、また第三者評価を義務づけるなどの工夫も必要となるのではないかと思われます。　また、待機児童の解消は当然必要でありますが、それがゴールではなく、保育の質の確保、また充実は保育、子育て支援にとって必須条件であり、子供の最善の利益を保障しながら保育に当たることが最も大切なことと私は考えております。　言うまでもなく、保育所、幼稚園は子供の人間形成の重要な時期であり、子育ては未来の日本を支える人材育成の大事なときであり、教育の原点、また子供は社会の宝でございます。だからこそ待機児童解消を早急に達成すると同時に、誰もが希望する保育を受けられ、子供の健やかな育成に社会全体で取り組み、全ての子供の将来を保障する社会を構築することが大切と考えております。　そこで、この項３点目、10月から予定されている幼児教育・保育の無償化について、本市の所感と具体的な取り組み等を伺う予定でございましたが、昨日中西議員より同様の質問がありましたので割愛させていただきます。　一言だけ述べさせていただきたいと思います。　本年10月より消費税率引き上げによる増収分を財源として活用する幼児教育・保育の無償化は、公明党が2006年に発表した少子社会トータルプランに盛り込み、実現を強く訴え続けてきたものでございます。また、来年４月からは返済不要の給付型奨学金の拡充など高等教育無償化もスタートいたします。公明党は、古くは野党時代に教科書無償配布の実現をかち取り、現在も毎年予算を確保、不妊・不育症対策や産後ケア、ブックスタート事業、放課後児童クラブの充実など、子供が生まれる前から社会に巣立つまで切れ目のない支援を講じてまいりました。これからも未来の宝である全ての子供たちが健やかに育つよう、我が公明党は教育に全力で取り組んでまいる決意でございます。　次に、大項目２項めに移ります。　消費税アップに伴う施策についてお伺いいたします。　この項１点目、本年10月に消費税増税と同時に予定されている軽減税率制度実施についてお聞きいたします。　まず、どのような制度で、その制度全体をどのように広報、周知されているのか、具体的にお聞かせください。 ○副議長（三村英世君）　三宅文化産業局長。 ◎文化産業局長（三宅靖広君）　消費税の軽減税率制度は、消費税率10％への引き上げに伴い、酒類と外食等を除く飲食料品及び定期購読契約に基づき週２回以上発行される新聞を対象品目とし、消費税率引き上げ後も例外的に現行の８％に税率が据え置かれる制度です。　そのため、全ての事業者が売り上げや仕入れのどちらかに対象品目があれば、経理を行う上で、税率ごとの区分記帳や区分請求書などの交付や保存をすることが必要になります。こうしたことから、本市では事業者に対し制度の周知を行うため、現在までに市のホームページへの掲載やチラシ等の配布に加え、税務署や商工会議所との共催により、消費税軽減税率制度説明会を５月から６月にかけて本庁舎、水島支所、市内税務署において開催したところでございます。　今後は、広報くらしき８月号において制度に関する具体的な事例等を掲載するとともに、引き続き、税務署や商工団体等と連携を図り、事業者の制度への対応が円滑に進むよう周知に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（三村英世君）　井出　妙子議員。 ◆３番（井出妙子君）　続いて、軽減税率制度への対応には、レジの入れかえやシステム改修等の準備が必要とお聞きしております。具体的にはどのようにされているのでしょうか。また、事業者についてレジの導入やシステム改修に補助金があると聞いておりますが、どのような支援なのか、お聞かせください。 ○副議長（三村英世君）　三宅文化産業局長。 ◎文化産業局長（三宅靖広君）　消費税の軽減税率制度の実施に伴い、消費税率は８％と10％の複数税率になります。このため、対象商品を扱う全ての事業者に新たな業務負担が発生することから、その円滑な導入を支援するために、国は中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金を設置しております。　この制度は、制度実施に伴い必要となる複数税率に対応したレジの導入や受発注システムの改修、請求書管理システムの改修等に要する費用の一部を補助するものです。補助率は原則４分の３で、軽減税率対応レジにつきましては、レジ１台当たり20万円までとなっており、９月30日までにレジの導入やシステムの改修を終え、支払いを完了し、12月16日までに補助金を申請する必要があります。　本市といたしましては、国や県、関係団体と連携しながら、中小企業者の皆様に対し、制度内容とあわせて支援策の周知にも努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（三村英世君）　井出　妙子議員。 ◆３番（井出妙子君）　中小・小規模事業者を対象にしたレジ購入などを支援する国のレジ・システム補助金が活用できる期限がことし９月までとなっていること。先ほどもありました、補助金を活用するには９月末までに導入、改修、支払いを完了していることなどの条件が必要となっておりますので、どうか事業者が一人も漏れなく制度変更に円滑に対応できるよう、引き続き関係各部署と連携をとり、対応を進めていただきたいと思います。　この項２点目、消費税・地方消費税率の10％への引き上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えする目的で発売されますプレミアム付商品券について、事業の概要、また本市における購入対象者数も含め、改めてお聞かせください。 ○副議長（三村英世君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　消費税アップに伴いますプレミアム付商品券の事業の概要ということでございます。　プレミアム付商品券事業の概要でございますが、本事業は本年の10月に予定されております消費税率の10％への引き上げの対策といたしまして、低所得の方と子育て世帯の世帯主を対象としまして、市内の店舗等で使っていただけるプレミアム付商品券の販売を行うものでありまして、本市を含む全国の市区町村で実施をされるものであります。　商品券の購入対象者ですが、まず低所得の方につきましては、今年度の市民税非課税者のうち、市民税課税者と生計同一の配偶者、扶養親族及び生活保護被保護者等を除いた方が購入対象となりまして、市内では約９万人と推計をしております。　また、子育て世帯の世帯主につきましては、平成28年４月２日から本年の９月30日までの間に生まれた子供さんが属する世帯の世帯主の方が購入対象でありまして、市における該当する子供さんの数は約１万4,500人と推計をしております。　販売する商品券についてでございますが、商品券１枚当たりの額面は500円と使いやすい額といたしまして、500円券を10枚つづりで１冊当たりの額面の価格が5,000円の商品券を4,000円で販売することになります。　この商品券を低所得の方、非課税者につきましては１人５冊まで、子育て世帯の世帯主の方は該当するお子さん１人当たりにつきまして５冊まで購入できることになります。　購入していただいた商品券は、あらかじめ取扱店として登録をいただきます市内の小売店や飲食店、サービス店等で使用いただくことができますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（三村英世君）　井出　妙子議員。

◆３番（井出妙子君）　倉敷市ではかなりたくさんの方が対象となることがわかりました。商品券購入場所、使用できる店、使用期間等、しっかりと周知をしていただいて、希望する方が喜んで使えるように、引き続き丁寧な対応をお願いいたします。　それでは次に、プレミアム付商品券事業のスケジュールはどのようになっているのか、具体的にお聞かせください。　また、事業の周知はどのように行っていくのかも、お聞かせいただけたらと思います。 ○副議長（三村英世君）　三宅文化産業局長。 ◎文化産業局長（三宅靖広君）　事業のスケジュールについてでございますが、まず商品券が使える取扱店につきましては、既に６月３日より募集を開始しているところでございます。　次に、購入の仕方でございますが、非課税者の方々につきましては、購入希望申請の手続が必要となるため、６月下旬に申請書の送付を行い、７月から10月までの４カ月間、申請の受け付けを行います。なお、子育て世帯主につきましては、購入希望申請は不要となっております。９月下旬からは、購入希望申請のあった非課税者と子育て世帯主に順次、購入引きかえ券を送付いたします。商品券の販売期間ですが、９月24日から来年２月28日までで、対象の方には商品券販売窓口として予定しております市内の郵便局や金融機関に購入引きかえ券を持参の上、商品券を購入していただくことになります。　なお、その際、商品券が使える店舗等を一覧にした取扱店一覧を購入者にお渡しする予定でございます。　また、商品券の有効期間は10月１日から来年３月31日までで、この間に取扱店で商品券を御使用いただけます。　なお、事業の周知についてでございますが、広報紙や専用ホームページでのお知らせに加え、公共施設でのポスター掲示、ＦＭラジオやケーブルテレビ等により、申請書や購入引きかえ券の送付時期、販売開始や終了時期等、適宜市民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（三村英世君）　井出　妙子議員。 ◆３番（井出妙子君）　対象者への重ねての周知徹底をお願いするとともに、このたびの商品券の販売場所が郵便局と各種金融機関ということで、車を運転されない方が歩いていける距離との配慮と聞いてはおりますが、ふだんでも金融機関や郵便局は混雑しておりますので、どうか高齢の方や子連れの方が駐車場の出入りやお店で長い時間並ぶことがないように、商品券を販売する場所や方法、またわかりやすい表示など、工夫をしていただくことを強く要望しておきます。　あわせて、期間限定にはなりますが、景気の変動抑制のためのキャッシュレス決済時にポイントが還元される新制度もしっかりとした周知をお願いいたします。　メーカーによりましては10％から20％のポイント還元があるようでございます。また、このポイント還元終了後の消費を支える対策として、マイナンバーカードで使える自治体ポイントの加算も行われるとのお話も聞いておりますので、広報紙やホームページでの広報はもちろん、わかりやすい周知、広報をお願いいたします。 ○副議長（三村英世君）　井出　妙子議員、この際申し上げます。　質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は２時10分からの予定です。　　　　　　　　　　　　午後　２時　１分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後　２時１１分　　開　議 ○副議長（三村英世君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　３番　井出　妙子議員、質問項目３番から再開してください。 ◆３番（井出妙子君）　では、質問項目３項めから質問させていただきます。　中高年のひきこもり（8050問題）についてお伺いいたします。　本年３月、40歳から64歳のひきこもり状態の方が61.3万人いると内閣府による初の全国推計が公表されました。この結果、若者特有の現象とのイメージがあるひきこもりの長期化、高齢化が裏づけられた形となりました。　このひきこもりについては、2012年３月の国会での予算委員会で、初めて山本　ひろし参議院議員が取り上げ、また2017年３月の決算委員会での質問に、当時の加藤　勝信特命担当大臣が40歳以上も調査に加えるとの方針を明らかにし、今回の調査が行われ、このような結果発表となったということでございます。　中高年のひきこもりは、15歳から39歳の54万人のひきこもりよりも多く、現在30代半ばから40代半ばに当たる就職氷河期世代が就労に挫折してひきこもり状態に至っている人も多く見られるようでございます。つまり、就労へのつまずきが原因で引きこもっている方には、一般的な就労支援ではうまくいかず、まずは就労への恐怖感、また困難感を取り除き、息の長い生き方支援を必要としている方も多いようでございます。そういう意味では、その方の居場所支援をしたり、その方を支える家族支援が必要な場合もあり、個別の支援を官民連携で取り組むことも大切ではないかと私は思っております。　そこで、本市におけるひきこもりに対する今までの取り組みについてお尋ねいたします。　昨日、同様の質問が大守議員よりありましたが、私は角度を変えて質問させていただきたいと思います。　まず、ひきこもりの当事者への本市における支援をこれまでどのように行ってきたか、お聞かせください。 ○副議長（三村英世君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　ひきこもりの方への支援については、本人の抱える困難さや生活歴などの背景を丁寧にお聞きし、本人の希望に沿った相談支援を行う必要があると考えております。　本市の取り組みといたしましては、精神疾患が疑われる場合などは保健所が、発達障がいを抱えている場合などは障がい者支援センター等が相談支援を行い、本人が就労支援を希望する場合には倉敷市生活自立相談支援センターが相談支援を行っております。　また、病院や福祉関係機関を含めた関係団体において、情報共有と連携強化を図る研修会を定期的に開催するなど、円滑な相談支援体制の構築や情報提供に努めております。 ○副議長（三村英世君）　井出　妙子議員。 ◆３番（井出妙子君）　精神科医として30年にわたりひきこもりや不登校の問題に取り組んできた筑波大学教授の斎藤　環教授は、ひきこもりの総数は推計約115万だが、実際はその倍はいると考えられていると言われております。　悩み事に関して、誰にも相談しない人が４割を超える中、当事者が相談先へつながることも容易ではございません。本市でもひきこもりに限らず、生きづらさを抱えて生きている人からの御相談が毎月100件余りあるとお聞きいたしました。その一つ一つに必要に合わせた訪問支援等、細やかな支援をしていることもお聞きしております。また、研修会で専門的スキルを磨きながら対応してくださっていることがわかりました。　では次に、家族間の問題を多く含む8050問題に対する課題と今後の取り組みについて当局の考えをお聞かせください。 ○副議長（三村英世君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　ひきこもりとなる要因や長期化する背景はさまざまです。精神疾患や発達障がい、家族関係などの要因が複合化して対応が困難となるケースもあり、関係機関が連携して切れ目のない支援を行うことや、同居する家族の不安を解消し、相談しやすい環境を整えることが必要と考えております。　今後も、引き続き関係機関との情報共有や連携強化に努めるとともに、家族の方が支援方法や悩みを共有する機会として、保健所が実施している家族教室を引き続き開催するなど、家族の方の不安を解消する取り組みを行ってまいります。　また、さまざまな困難を抱える方やその家族に対して、早期に相談できるよう保健所や障がい者支援センター、倉敷市生活自立相談支援センター等の相談窓口を周知するなど、相談支援体制の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（三村英世君）　井出　妙子議員。 ◆３番（井出妙子君）　ひきこもりの本人だけでなく、その家族の支援を大切にしていること。どの部署に相談があっても、その方の気持ちを全力で受けとめ、関係部署同士がその方にとって最適な支援が受けれるように連絡を取り合って対応していることも伺いました。１人で抱えず、相談していいとの発信をし続け、これからも一人一人の人生への寄り添いをどうかよろしくお願い申し上げます。　私は、このたびの内閣府調査で、ひきこもりの８つの定義により、ひきこもりは外出頻度とは無関係であることを知りました。また、社会とのつながりを欠く期間が長く、高年齢化すると社会参加が難しくなり、仕事も限られてまいります。そのため、早い時期から支援機関につながることができるよう、また相談窓口を知らずに年を重ねることがないように、相談機関の啓発を続け、気軽に相談できる体制づくりに努めてほしいと思います。全国の先進的な施策も参考にしながら、今こそ、8050問題が9060問題にならないうちに、その人に合ったますますきめ細やかな生き方支援が今まで以上に必要と感じております。　あわせて、2040年に向けた社会保障改革案、いわゆる就職氷河期世代を一貫支援する改革案を厚生労働省が５月29日に公開し、自立支援機関、ハローワーク、地域支援センターなどが参加し、きめ細やかな個人支援に向けて現場レベルで連携するようになっていくとのことでございました。国の動向も注視しながら、ますますの対応をよろしくお願い申し上げます。　それでは、最後の項です。　防災行動計画についてお聞きいたします。　２月の本会議において我が会派の薮田議員の防災力向上の質問に対し、地区防災計画の策定の必要性は認識しており、住民みずからが地区防災計画を立てていただけるよう、平成31年度地区防災力向上のための検討会を立ち上げたいとの答弁をお伺いいたしましたが、その後どうなっているのか、お聞かせください。　そこで、この項１つ目、その地区防災計画を立てる際、防災士が中心となり計画作成を進めてほしいとのことでございましたが、その防災士とそれぞれの地域で自主的に立ち上げている自主防災組織について何点かお尋ねいたします。　１つに、平成31年４月現在の防災士数、自主防災組織の数を教えていただきたいと思います。あわせて、過去の増減の推移はどうなっているのか、また昨年の７月豪雨において防災士や自主防災組織はどのような活動をされたのか、お聞きいたします。　また、私は今まで本市が防災士育成に取り組んできたことを高く評価し、これからも引き続き防災士育成を続け、先ほどもありましたが、自主防災組織がまだできていない地域については、しっかりと働きかけをしていただくことが大切と考えております。　そこで、本市の防災士や自主防災組織をふやしていく今後の取り組みをお伺いいたします。 ○副議長（三村英世君）　梶田総務局参与。 ◎総務局参与（梶田英司君）　本市では、平成25年度から防災士の養成に取り組み、毎年50名程度の方が資格を取得し、現在310名の防災士が認定されております。　また、自主防災組織につきましては、平成15年度から結成され始め、現在440組織が結成されています。　平成30年７月豪雨災害において、防災士、自主防災組織の方々には、避難の際の声がけ、避難所の運営、物資の搬送、ボランティアセンターの活動などに協力していただきました。　防災士の養成は、今年度から倉敷芸術科学大学が防災士養成講座を開催することとなり、市としましてこれを活用していくこととしております。　なお、今年度から市が育成する防災士には、町内会や自主防災組織の方々がみずから作成する地区防災計画に積極的に携わっていただくこととしております。　自主防災組織の結成促進につきましては、防災士による未結成の自治会等への働きかけや、市職員による出前講座などにより引き続き努めてまいります。 ○副議長（三村英世君）　井出　妙子議員。 ◆３番（井出妙子君）　晴れの国おかやまが昨年豪雨災害に遭ったことにより、災害に対する意識が変化した今、昨年の被害状況などを踏まえ、復興元年の今こそ市民の防災に対する意識を高めていくときと感じております。　あわせて、310人という幅広い年代層の防災士の活躍ができるよう、仕事をしている人も参加ができる土日の研修等も組んでいただき、スキルアップにも取り組んでいただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。　では、この項２つ目、地区防災計画についてお尋ねいたします。　先ほどの自主防災組織については、数をふやすだけではなく、継続して訓練を行っていただくなどの活動の中身が重要ではないかと考えております。実際、昨年の災害で総社市下原地区が毎月の避難訓練が功を奏し、浸水と工場爆発という二重の非常事態に見舞われながら、地区で一人も犠牲者を出さなかった例は記憶に新しいことでございます。そのためにも、自主防災組織において、地域の特性を踏まえた実効性のある地区防災計画を作成していくことがよいと思われます。この策定が進むことが市全体の災害対応力の向上にもつながると考えますが、これに関する認識、また今年度立案予定の地区防災計画策定の現段階での進捗状況や今後の予定をお聞かせください。 ○副議長（三村英世君）　梶田総務局参与。 ◎総務局参与（梶田英司君）　地区防災計画とは、地区における避難計画、非常時の連絡体制や物資の備蓄、地域住民の相互支援などについて、町内会や自主防災組織の方々がみずから策定し、継続して防災訓練などを行うことで地域の防災力の向上を目指す計画でございます。　今年度からの新しい施策として、地区防災計画の作成を市として支援する取り組みを始めており、まずは真備地区の浸水被害を受けた地区、それから集落に土砂災害警戒区域がある地区、平成16年の高潮被害を受けた地区、また駅に近い住宅密集地区などをモデル地区に選定したいと考えております。　今後、モデル地区の皆様方にお集まりいただき、防災に関して地区の特性や課題などを共有していただいた上で、その対応策を話し合ったり、訓練を行っていただくなどのワークショップを開催する予定でございます。そして、今年度内にはモデル地区において地区防災計画の策定に取り組んでいただければと考えております。 ○副議長（三村英世君）　井出　妙子議員。 ◆３番（井出妙子君）　今年度から地区防災計画作成支援を始めたことがわかりました。また、市の職員が市民の皆さんとともに地区防災計画を作成する協働の活動を高く評価しております。　では、その地区防災計画をつくるに当たって、要支援者個別計画や、またマイ・タイムラインはどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 ○副議長（三村英世君）　梶田総務局参与。 ◎総務局参与（梶田英司君）　避難行動要支援者の避難行動支援に関する計画、いわゆる要支援者個別計画とは、市町村が自分では避難することが困難な方を把握し、名簿を作成して、社会福祉協議会、自主防災組織、その他避難支援などの実施に携わる関係者へその名簿を提供し、自主防災組織などが地域の特性や実情を踏まえ、具体的な避難方法などについて策定する計画でございます。　また、マイ・タイムラインとは、国土交通省が逃げおくれゼロを目標に掲げて始めた取り組みでございまして、例えば台風の場合には、台風の接近によって河川の水位が上昇するときに、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、取りまとめる行動計画のことで、平時における備えと早目の避難行動につなげることを目的とするものでございます。　今年度取り組む地区防災計画の中で、要支援者個別計画としてではなく、災害時における声かけ避難などが徹底されるような仕組みやマイ・タイムラインについて自主防災組織の方々に基本的な考え方をお示しし、作成を支援してまいりたいと考えております。 ○副議長（三村英世君）　井出　妙子議員。 ◆３番（井出妙子君）　地区防災計画は、地域によっても防災士の多少など音頭をとってくれる人がいるかいないか等、すぐにつくれるところばかりではないのではないでしょうか。そういう意味からも、並行して一人一人が立てるマイ・タイムラインを進め、家庭で防災のことを話すところから始めて、市民の防災意識を高め、地区防災計画につなげていくのはいかがでしょうか。　また、要支援者名簿も日ごろからの地域力を強めていく意味で、地域の皆で作成し、隣近所の皆さんと近所のきずなを深めておくことがいざとなったら一番役立つのかもしれません。　要支援者名簿についてはプライバシーに配慮し、できる限り柔軟に活用したいと考えるものでございます。　この項最後、市民向け啓発冊子作成についてお伺いいたします。　昨年の災害を受けて、自身の住んでいるところがどんなところなのかを知り、いつのタイミングで、どうやって、どこへ逃げていけばいいのか一目でわかる、個々対応ができるような冊子の作成をしてはいかがでしょうか。また、タイムラインの書き方の見本もそのとき掲載をしてはいかがでしょうか、当局のお考えをお聞かせください。 ○副議長（三村英世君）　梶田総務局参与。 ◎総務局参与（梶田英司君）　平成30年７月豪雨災害を受け、市民の皆様方の防災意識は高まっており、出前講座、広報くらしきなどによる啓発活動を継続していかなければならないと考えております。　つきましては、今年度中に平成30年７月豪雨災害を踏まえた内容で新たに市民向けの啓発冊子を作成することとしております。その中で、マイ・タイムラインの見本などについても掲載を検討してまいります。 ○副議長（三村英世君）　井出　妙子議員。 ◆３番（井出妙子君）　今年度中に啓発冊子をつくることがわかりました。市民にわかりやすく、ただ眺めるだけではなく、自身が書き込めるなど、我が事として取り組みやすい冊子ができることに期待をしております。　私は、行政が防災、減災に全力で取り組むのはもちろんながら、一人一人がみずからの命はみずからが守るとの意識を持ち、行政はそれを全力で支援するという考え方に変更していかなければならないと思っております。命を守るには、公助を頼りにするだけではなく、一人一人の自助や地域の共助を充実させることが大切と言えると思います。　東京大学教授加藤　孝明氏が、地区防災計画の策定についての講演の中で、防災だけではなく、まちづくりの中でも防災をしっかり考えていくことが重要、また計画をつくるプロセスが非常に重要として、それには地域コミュニティが主体的に課題解決に取り組める組織になることが必要だと言われておりました。　私自身がまず自身のタイムラインづくりとして、ハザードマップを広げながら、自身の住んでいる地域がどんな地域か、リスクを認識し、逃げるタイミングを考え、家族で共有することから始め、このたびの私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（三村英世君）　続いて、25番　原田　龍五議員。　　　　　　　　　　　　（25番　　原田　龍五君　　質問者席登壇） ◆２５番（原田龍五君）　（拍手）無所属クラブの原田　龍五でございます。　通告順に従い、一問一答の方式にて質問をさせていただきます。　まず、浸水被害から倉敷市民の生命と財産を守るためにと題して、真備緊急治水対策事業についてお尋ねいたします。　昨年の西日本豪雨災害により破堤した箇所は、それぞれに国、県の手により、予定工期内に原形復旧され、去る16日には住民待望の小田川合流点付替え事業の着工式がとり行われました。　当初予定の工期10年は前倒しされ、５年とされましたが、被災地にとりましては一日でも早い完成を望むところであります。この事業の完成後は、川からの水の浸入リスクは飛躍的に改善されますが、内水の排除には課題があります。今議会に防災対策費として、大雨時に緊急対策として真備地区を初め、市内に仮設ポンプを設置するための委託料が計上されております。　応急の措置としてはよしとするものでありますが、既存の排水機場や湛水防除施設は設置された当時、時間雨量30ミリ相当で想定された排水能力しかありません。以後40年近く経過し、今日の気候変動の状況を見ますと、時間雨量の想定を見直し、排水能力アップを図る必要があります。時間雨量50ミリ、あるいは80ミリの想定での必要な排水能力はどのぐらいになるのか、早急に検討が必要であります。まだ答えは出せていないと伺っておりますが、当面内水排除にどう取り組んでいくのか、お示しください。 ○副議長（三村英世君）　小松建設局長。 ◎建設局長（小松賢治君）　原田　龍五議員さんの御質問にお答えさせていただきます。　真備地区において内水を排除する役割を担っている農業用の排水機場は、農林水産省が定める基準における想定雨量を前提とし、水田において30センチ程度以上内水がたまる場合、24時間以内にそれ以下まで排水させる能力となっております。　平成30年７月豪雨は、この想定雨量をはるかに超えており、同等の降雨があった場合、農業用の排水機場の能力では低い宅地について浸水するおそれがあります。　市といたしましては、大雨が予想される場合、現場パトロール等により状況把握に努め、６月補正予算に計上しております仮設ポンプを必要に応じて設置するとともに、国土交通省に排水ポンプ車の配置を要請するなど、対応してまいりたいと考えております。　なお、仮設ポンプや排水ポンプ車による排水を行っても宅地等の排水状況が改善されないと想定される場合には、市民の皆様が身の安全を守る行動をとっていただけるよう注意を促してまいります。 ○副議長（三村英世君）　原田　龍五議員。 ◆２５番（原田龍五君）　仮設ポンプでの対応をしていくということを伺いました。しかし、湛水防除の施設、排水機場も設置後、相当の年数がたっております。2040年ですか、地球の気温、0.5度上昇の懸念が想定されております。そういった状況の中で、まさに倉敷市民を浸水から守っていく、避難するだけじゃなくて、やはりもう既に設置された排水機の能力が余りにも小さいということであれば、排水機の能力をアップすること、これを国に強く求めていただきたいと思います。　次に、小田川堤防断面の拡大に伴う水路移転等の事業主体についてお尋ねする予定でした。水路移転等にかかわる事業費については、本市にも応分の負担が求められるものかと案じておりました。それで通告しておりましたが、通告の後、高梁川・小田川緊急治水対策河川事務所の枡谷所長より、全額国交省負担とお聞きしております。間違いないようでしたら答弁は不要でありますが、補足されることがあればお伺いいたします。 ○副議長（三村英世君）　小松建設局長。 ◎建設局長（小松賢治君）　河川管理者である国土交通省や岡山県は、平成30年７月豪雨で堤防が決壊した小田川、末政川、高馬川、真谷川について、決壊箇所の本復旧工事を完了し、引き続き堤防かさ上げや堤防強化などの改良復旧工事を行うこととしております。　この際、水路が移設となる場合の事業主体及び費用負担は、先ほどおっしゃられました、小田川は国、県管理河川は県が行う予定でございます。 ○副議長（三村英世君）　原田　龍五議員。 ◆２５番（原田龍五君）　小田川の治水対策は急ピッチで進められていますが、真備は小田川の沿川でありますが、本川である高梁川の沿川でもあります。昨年は事なきを得たとはいえ、酒津における急激な水位上昇に、資産と人口の集積する市街地への浸水を心配された方々は多かったと思います。　急激な水位上昇を抑えるために、ダム管理者にお願いした事前放流の効果は12センチから20センチ程度の水位低下ということでした。先ほども申し上げましたが、2040年には地球の平均気温が今より0.5度上昇すると予測される中、異常気象、豪雨に備え、浸水被害から倉敷市民の生命と財産を守るために、高梁川の抜本的治水対策として何が必要とお考えでしょうか。　私は、長年にわたって手をつけられなかった繁茂する樹木の伐開と堆積土砂を取り除く河道掘削により断面を広く、深くとること、河床の縦断勾配を整えること、そして笠井堰の可動化等によって水位を抑えることが必要と考えます。パイピング現象を呈する漏水箇所の解消に向けた対策も必要であります。本市としては、何が高梁川治水にとって最も必要とお考えか、見解を求めます。 ○副議長（三村英世君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　高梁川の治水対策として何が重要であるかということで御質問をいただきました。　一つには、このたび着工になりました小田川合流点付替え事業であると思います。　これはもちろん真備地区におけます洪水時の大変大きな水位の低下につながります。小田川から水流が高梁川本流に合流することによりまして、高梁川自体もやはり流れにくくなる。そして、それに伴いまして酒津の堤防の地域を初めといたします、曲がっているところの流れも違ってきているというところがあるわけでございますので、一つにはこのたび着工しました小田川合流点付替え事業だと思っています。　そして、まだ幾つかあるわけですけれども、もう一つ、中国地方整備局が平成29年６月に公表しております高梁川水系河川整備計画で小田川合流点のつけかえ後についての発表をされているわけですけれども、そのことについて今議員さんが言われました笠井堰の東側の堰を可動堰に改築し、また河道掘削を実施していくということもその計画の中に述べられております。　笠井堰は２本の堰で構成されておりまして、西側の延長が164メートル、東側の延長が248メートルとなっておりまして、そのうち一部が転倒式の可動堰となっているところでございます。笠井堰のほとんどが固定堰となっておりますことから、洪水時には水位が上昇する原因の一つともなっていると国交省は分析をされていると思っております。　小田川合流点付替え事業が着工したわけでございますので、続きまして、もともとは完了後にこれを取り組むということになっているわけでございますが、もちろん工事の順番や工事の評価等あると考えておりますけれども、なるべく早くこの笠井堰のことにつきましても取り組んでいただきたいということを市といたしましては、引き続き要望していきたいと考えております。　また、樹木伐開や河道掘削につきましても、これまでも国は計画的な取り組みを行っているわけでございますけれども、特に緊急対策として整備計画を前倒ししまして、昨年度、今年度、来年度にかけまして高梁川本流のところについても国が実施していただける予定となっております。なるべく早くこちらについても取りかかっていただけるように国へ要望しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（三村英世君）　原田　龍五議員。 ◆２５番（原田龍五君）　市長からお答えをいただきました。　高梁川の樹木伐開と河道掘削は整備計画を前倒しして来月から早々に着手するということで枡谷所長のほうから伺っております。　まずは、現状の小田川合流点付近が相当堆積しておりますけれども、そのほうから手をつけていくと、中州については仮設の橋をかけなきゃいけないということで、これは渇水期の事業になるだろうと思うんですけれども、この掘削土量は100万立方メートルを超える、そんな数量と伺っております。この処理について、小田川の堤体強化、堤防のり面を３割に緩やかにして、堤防上を５メートルから７メートルの幅員にされると、ここで市は協力するということですが、高梁川の河道掘削で100万立方メートルの大量の土砂が発生すると伺っておりますけれども、これについては市のほうへの協力依頼は来ているのかどうか、ちょっとその辺も気になるところなんで、お答えをいただきたいと思います。　そして、笠井堰が可動堰化されるということですけれども、見直しされて、計画には盛り込まれているということですけれども、左岸側248メートルだけですね。全延長の約６割。右岸側は恐らく岩盤の地山であったと思うんですけれども、私とすれば、あそこは少しボトルネックになっているかな、川幅がちょっと狭くなっているかなと感じているんです。これはせめて全延長を可動化していただくようにさらに要望をしていっていただきたいと思います。工事の順序等々あります。できるだけ小田川合流点つけかえ工事完了後、速やかに着工していただけるように改めて強く国のほうへ要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（三村英世君）　小松建設局長。 ◎建設局長（小松賢治君）　２点お伺いがございました。　高梁川の掘削土の100万立方メートルに及ぶ土について、市に相談があったかということでございますけれども、確かに国ではたくさんの土量について、その先を今検討しているところと聞いております。その際、市のほうにも相談がございまして、我々もそれに何かいい案がないかということで検討しているところでございます。　また、先ほどの掘削の要望につきましては、市も同じ考えでございますので、引き続き国へ要望してまいりたいと考えております。 ○副議長（三村英世君）　原田　龍五議員。 ◆２５番（原田龍五君）　次に、陸閘の廃止については、復興懇談会においても望む声が多かったのでありますが、５月18日、21日に開催されました国、県、市による堤防整備説明会において、県の担当者からは有井橋以西の陸閘については廃止の計画はないとお答えをいただいております。私は陸閘は全て廃止すべきと考えております。陸閘の締め切りにより住民が避難経路を失うおそれが、また通行どめ等警察との連携等に要す時間、大型車両等の迂回路の確保等々考慮すると、やはり結論としては廃止が最もふさわしい。まずは、陸閘について本市はどうあるべきと考えておられるのか、廃止すべきであるならどう取り組まれるのか、見解を求めたいと思います。 ○副議長（三村英世君）　小松建設局長。 ◎建設局長（小松賢治君）　市といたしましては、有井橋の陸閘、また内山谷川、背谷川の横断部分にあります２カ所の陸閘につきましても、治水の安全性向上と道路交通の円滑化の観点から、県へ対応を検討していただきたいというふうに考えております。 ○副議長（三村英世君）　原田　龍五議員。 ◆２５番（原田龍五君）　県へ対応を考えていただきたいということは、市としては廃止に向けて県にお考えいただきたいということで理解してよろしいでしょうか。 ○副議長（三村英世君）　小松建設局長。 ◎建設局長（小松賢治君）　有井橋のかけかえ工事によります陸閘の廃止については、既に県のほうから決まっていると聞いておりますが、残りの２つの陸閘につきましても廃止が望ましいというふうには考えております。 ○副議長（三村英世君）　原田　龍五議員。 ◆２５番（原田龍五君）　昭和49年と54年でしたか、地元の人がおっしゃるには、その４年間に２度も陸閘から浸水の被害を受けているということも懇談会の中で、説明会の中でもお話がありました。そういった地域の声をしっかりと県のほうへ届けていただき、陸閘の解消に向けてできるだけ速やかに、一層の御努力をお願いしたいと思います。　次の項目に移ります。　私は、昨年の豪雨災害発災後からの本市の初動対応を早期に検証するように求めてまいりましたが、２月議会開会までには間に合わず、４月の終わりにやっと報告書としてまとまりました。総務局を所管する委員会で説明されるでもなく、職務を分掌した部局を所管する委員会で、あるいは復興・防災対策等特別委員会での説明があってしかるべきではないでしょうか。対応検証報告書、最終ページ60ページに、真備復興計画策定委員会外部有識者からのコメントとしてこうあります。　前半は省略させていただきます。このたびの災害は倉敷市だけでなく、全国の自治体にとっても経験したことのない大規模な水害であり、発災時から行政として対応に苦慮したことは想像にかたくない。しかしながら、気候変動の影響等により全国で今後も異常災害の頻発の懸念があるほか、南海トラフ巨大地震の発生にも備えていく必要がある。今回の検証で得られた教訓は、倉敷市だけでなく、今後他の自治体においても貴重な対応策につながっていくものと考える。今回発生した災害から学ぶべきことは学び、その教訓を今後の倉敷市の防災対策に生かすことが重要である。このたびの検証では、災害対策本部、避難所の運営、要援護者支援、職員の災害対応力の強化など、さまざまな課題を抽出しており、そうした課題に対する対応策や改善策を倉敷市が住民や関係機関とともに推進し、今後の防災・減災対策につなげていくことを期待すると、こうまとめておられます。　私が初動対応の検証を求めた理由と全く同様のコメントであります。検証報告書に目を通して気づいたことを端的にお尋ねいたします。　まず、１ページ、検証の目的、そして２、検証の範囲、下段に米印で小さく、国、県が行っている災害発生の要因、原因については、重複することを避けるため、市としては行わないとの記述がありますが、なぜ検証されないのか、まず説明を求めたいと思います。 ○副議長（三村英世君）　梶田総務局参与。 ◎総務局参与（梶田英司君）　平成30年７月豪雨災害対応検証報告書の検証の目的は、平成30年７月豪雨災害における倉敷市の災害対応について、各部局の対応状況や災害に従事した職員の意見調査結果をもとに課題を抽出し、対応策や改善策を検討することで、今後の防災対応に生かしていくことであり、災害発生の要因、原因については、河川管理者である国及び県が検証していることから、市としては行わないこととしております。 ○副議長（三村英世君）　原田　龍五議員。 ◆２５番（原田龍五君）　では、お尋ねいたします。　末政川有井橋の陸閘の管理はどちらが担うような状況になっておりましたか。そしてまた、その陸閘はなぜ閉めることができませんでしたか。このことについてお尋ねいたします。 ○副議長（三村英世君）　小松建設局長。 ◎建設局長（小松賢治君）　末政川における有井橋の陸閘につきましては、旧真備町当時、旧国道486号の移管に向けた手続が進められる中で、県に対し、陸閘の解消を強く要望してまいりました。そして、平成19年に旧国道486号が県から市へ移管された際にも、引き継ぎ文書に陸閘に関する記載はなく、また陸閘の閉鎖に使う板も引き継ぎはなく、市といたしましては陸閘は県が管理する堤防の一部をなす施設であると認識しておりますが、市民の生命を守るため、溢水しないよう市が大型土のうで対応することとしていたものでございます。　昨年７月豪雨では、地元建設業者に大型土のう設置に向けた準備作業を依頼し、その後、当該業者が大型土のうによる陸閘の閉鎖作業にかかろうとしましたが、溢水が始まった状況下では設置することができませんでした。 ○副議長（三村英世君）　原田　龍五議員。 ◆２５番（原田龍五君）　私は、真備町時代から大水が出た場合は、必ず、今は支所となっておりますけれども、真備町役場に出ておりました。当時から大雨のときのチェックポイントは末政川の水位であり、高馬川の水位であり、道路においては幹線道路の冠水しやすい箇所、これを職員がチェックして回るということで、この末政川の有井橋の水位もポールを持っていったりして、あと何センチ、20センチの余裕があるとか、そういったことをはかっておりました。そういうときに、あと10センチ、20センチで危険だと思うんであれば、越水してからは土のうは流されるから積めない、もう業者に頼んだほうがいいんじゃないか、そんなことも伝えてまいりました。真備町の職員は、陸閘はみずから管理するものと認識しておりました。合併からもう何年になりますか。こうした大雨のときの災害の備え。管理が県か市か曖昧でこの災害を迎えた。それはおかしいんじゃないですか。それぞれ備えをする、そのときにここの管理はどこの管理になっているか確認しておくべきじゃなかったですか。　実は、この末政川有井橋の陸閘が閉め切られていたなら、浸水は３時間おくれ、浸水深も50センチ浅かったと、東京理科大学の二瓶　泰雄教授のシミュレーションの結果が公表されております。　陸閘の管理責任が大きく問われております。この陸閘の解消に向けて県と協議が始まったときに、管理の問題、河川管理だ、いや道路管理だと、そこら辺で県と相当の話し合いがあったと、そんなことも伺っておりますけれども、曖昧な管理であるんであれば、この梅雨を迎えてますよ、また秋の長雨があるかもわからない。しっかりとどこが管理すべきものか、早急にそこはしっかりと抑えていただきたいと、お願いしておきます。　では、次に移りたいと思います。　検証報告書34ページから住民の避難行動について、平成30年12月３日から平成31年１月18日までに返却されたアンケートを集計し、35ページに避難情報、避難勧告等の伝達について回答結果がまとめられています。その中で、81.6％が避難準備・高齢者等避難開始を聞いたとありますが、真備地区においては水位上昇への避難準備・高齢者等避難開始は発令されておりません。なぜ聞いたとの回答があったのでしょうか。７月６日午前11時30分には、山沿いに住む方々に土砂災害警戒のために出されております。その後、午後６時30分に倉敷川、吉岡川の水位上昇に伴い、洪水警戒として発令されております。しかし、真備では浸水を警戒しながらも、この浸水に備えるために明るいうちの避難を勧める、この避難準備・高齢者等避難開始は発令されておりません。このことについてどのように検証されておりますか。 ○副議長（三村英世君）　梶田総務局参与。 ◎総務局参与（梶田英司君）　本市では、平成30年７月６日、７日における真備地区の住民の避難行動などを把握するため、避難行動などに関するアンケート調査を実施しました。７月６日午前11時30分に真備地区を含む市内全域の山沿いを対象に、土砂災害に関する避難準備・高齢者等避難開始を発令しており、これを聞かれた方が81.6％であったものです。また、その後、19時30分に山沿いの地域に発令した避難勧告、そして22時に水位上昇に伴い、真備町全域に発令した避難勧告については86.3％の方が聞いておられます。 ○副議長（三村英世君）　原田　龍五議員。 ◆２５番（原田龍五君）　この避難準備・高齢者等避難開始の発令時期については、19ページから記述があります。22ページには、国が示すガイドライン上では問題はなく、小田川氾濫警戒情報を受けた９時55分には、既に午後10時に避難勧告を発令することを決定しており、情報発信の準備を進めていた、そういう段階であった、こうあります。移動が困難な高齢者や障がい者の避難は、早目に明るいうちにが基本中の基本ではなかったのかと思います。既に、この10時という時点では就寝されていた人も数多くおられたはずです。この発令されなかったということが、ガイドラインには沿っていた、だけど現実にはそぐわなかったんですね。ここのところもしっかり検証すべきポイントではないでしょうか。　次の項目に移ります。　次に、避難所運営についてお尋ねいたします。　真備総合公園に避難した人たちについてなぜコミュニティ単位での移送を考慮しなかったのか、説明を求めたいと思います。 ○副議長（三村英世君）　梶田総務局参与。 ◎総務局参与（梶田英司君）　当時、多くの避難者であふれていた真備総合公園は、土砂災害警戒区域内にあり、土砂災害警戒情報が発表されている状況下では、避難場所として危険であることから、直ちに安全な避難場所へ移っていただく必要がございました。しかしながら、限られた時間の中で、さまざまな地区からの避難者を混乱状況にある真備総合公園からコミュニティごとに分けて移動していただくことは困難でございました。 ○副議長（三村英世君）　原田　龍五議員。 ◆２５番（原田龍五君）　私たちは東日本大震災の教訓として、罹災者の孤立化を防ぐこと、そしてコミュニティの分断を防ぐと、避けるべきだと、そういった教訓を得ております。このことを認識はされていたでしょうけれども、結局はコミュニティが分断されてしまった。避難所運営のお手伝いもコミュニティが一塊であったらそこへ委ねることもできた、幾らかお手伝いをしていただくこともできた。そんなふうに思われます。数が大きかったといっても、やっぱり注意すべきところに注意が欠けていたと言わざるを得ないと思います。　次に、食料初め支援物資をせめて小学校単位で配布してほしいと要望しましたが、十分な配布ができていなかった。なぜできていなかったか。52ページ、被災者の生活支援の項では、真備公民館の各分館で実施したが、情報提供やニーズに合った物資の提供に苦慮したとありますが、川辺分館では極めて短い期間、無人の期間もあり、あのような状況ではニーズの把握もできないのは当然だろうと思います。衣類を求める声にも応えておられなかったではありませんか。このことについて、個別にどこの分館では何と何と何を、総量どのぐらい配布できましたとか、そういうことはお答えできますか。私は、交通手段を失い、復旧作業にかかる中、せめて小学校区単位へユニットハウスでも調達して、その中で必要とされる、まさに汗まみれ、ほこりまみれになりながら生活に窮しておられる、その弱者を救うために何が必要なのか、そこを求めていってほしかった。何度も言いました。しかし、それはかないませんでした。そのこともしっかりと検証していただくことが必要だと思います。お答えはいただかなくて結構です。　そして次に、広報車両の調達については、私が要請して９日か10日間を要したと思いますが、非常時であるにもかかわらず、通常業務どおり協議を、協議、協議を重ねられ、決裁方法を踏襲したように思われました。なぜ、この非常時に即断即決できず長期間を要したのか、説明を求めたいと思います。 ○副議長（三村英世君）　桑木市長公室長。 ◎市長公室長（桑木真澄君）　４月１日の人事異動によりまして市長公室長を拝命いたしました桑木でございます。よろしくお願いいたします。　被災された方々に対する支援情報の伝達手段として、広報車による広報は有用な手段の一つであると認識しておりました。発災後の７月11日から広報車により真備地区を巡回し、広報を行いました。声が聞き取りにくいなどの御指摘があったことから、音声出力の大きい広報車の手配を進めましたが、すぐに貸し出し可能な事業者を探し出すことや、車両に設備を搭載することに数日を要したため、７月19日からの運用となりました。　なお、音声出力の大きい広報車につきましては、平成31年３月に真備支所に１台配備が完了し、今年度には本庁及び児島、玉島、水島の各支所に１台ずつ配備する予定でございます。 ○副議長（三村英世君）　原田　龍五議員。 ◆２５番（原田龍五君）　この広報車の調達につきましては、岡山市にこういった業者がありますよと、随契でどうでしょうかと。ところが、もたもたされていました。今どうされとんですかと言ったら、広告代理店と協議しているんだと。何を協議するんですかと。情報がなかなか伝わらない状況の中で、一つでも罹災者は情報を得たい。そのためにどんな手段を使えるのか。この辺も非常時には非常時の対応。済んだことだからもう言いませんけれども、このことをしっかりと検証してくださいよ。そして、とにかく非常時には非常時の協議と決裁の方法をとる。ある市長さんが言われました、決断は10秒以内、ちょっとオーバーだと思いますよ、しかし通常時とは異なる決裁方法もとっていく、そういった対応策を講じていかなければ、１度あったことは２度起こり得ると、こう思っております。　この項最後に、初動対応のおくれ、不手際について責任の所在を明らかにされること、そして結果責任、これを明確にしていただきたいと思います。答弁を求めます。 ○副議長（三村英世君）　梶田総務局参与。 ◎総務局参与（梶田英司君）　真備地区内で国、県の８カ所の堤防が決壊し、約1,200ヘクタールという広域な浸水被害が発生した状況の中で、人命救助など、その時々の優先すべき案件に対して全力で対応し、市として災害対応に最善を尽くしてきたものでございます。 ○副議長（三村英世君）　原田　龍五議員。 ◆２５番（原田龍五君）　市長、初陣のときを思い返してください。あなたが政治の使命として第一に置かれたのは、弱者救済でした。民意を市政運営の原点として、権力のためではなく、声なき声に耳を傾け、耳を研ぎ澄ますことが私の政治姿勢です。ふるさと倉敷市を愛し、時代を切り開く気概を胸に全力で走り続けます。変えるべきところは変え、守るべきは断じて守る。ひるむことなく、おごることなく、倉敷市の未来に大きな夢を描いて挑戦します。また、投資対効果と結果責任を明確にしますとも言われております。この言葉に多くの倉敷市民が未来に希望を抱き、信頼を寄せたのであります。　昨年の豪雨災害発災時、その初動対応にも大きな期待が寄せられましたが、結果としては後手後手の対応であったと言わざるを得ません。市長みずから弱者となった罹災者のそばに身を置き、声なき声に耳を傾けていたならば、もう少しは迅速、的確な対応ができたものと思います。　初動対応については、未曽有の大災害であり、初めての経験であったからとか、でも一生懸命やってきた、こう言い続けられています。豪雨災害対応検証報告書でも、責任回避を図ろうとしているかに受けとめられる記述があります。　私がここで明確にしてほしいもの、その結果責任とは、災害対応の検証を真摯に謙虚に行い、罹災者のアンケートについても、避難生活中に窮したことなどについても問いかけるべきである。その上でしっかりと課題を抽出し、対応策を練り上げる。そして、その成果を教訓として次代へつないでいく、被災経験のない自治体へも提供する。このこと以外ないのであります。引責辞任をしなさいとか、そんなことは言いませんよ。この災害対応の検証をしっかりとやり上げる、これがあなたの責任のとり方だと、私はこう思っています。　関連死を含め62名ものとうとい命が奪われて、生涯をかけて築き上げた全ての物を失った罹災者の願いは、二度と災害に見舞われることがないまちをつくること、そして今回の経験を後世に生かしてほしいと、そういう思いであります。このことをしっかりと胸にとめていただきたい。　次の質問に入ります。　災害公営住宅についてお尋ねいたします。　住みなれない地域でのみなし仮設住宅で暮らす人たちにとって、住みなれた地域に一日も早く帰りたい。誰もがそう願いながらも、建てかえることも、リフォームもできない方々にとっての願いは、災害公営住宅の一日も早い完成であります。　川辺地区においては、旧市営住宅跡地と言っても、解体も終わっていなければ、警察の現場検証時、現場保存のための立入禁止のテープが巻かれたまま。その地へ市営住宅18戸と災害公営住宅40戸の建設が決定しました。東日本大震災で復興業務に当たられた職員の方々が、本市の復興業務の支援に赴任いただき、経験から、災害公営住宅の建設コストが、災害公営住宅として利用した３年後から市営住宅として利用するとき家賃に影響するのでコストに留意するようアドバイスを受けたと伺っております。その内容について説明を求め、建設コストを抑える努力を求めたいと思います。 ○副議長（三村英世君）　小松建設局長。 ◎建設局長（小松賢治君）　災害公営住宅の入居者が負担する家賃の額につきましては、他の市営住宅と同様に、公営住宅法に基づき入居世帯の収入、住宅の規模や立地等により決まってまいります。入居世帯の月収が一定の基準以下であれば、建設コストの影響を受けることなく低廉な家賃となります。一方、入居世帯の月収が一定の基準を超える場合は、法令の規定に基づき、入居から３年後より段階的に民間並みの家賃に上がっていきます。この家賃算定には建設費が影響することとなりますので、月収が一定の基準を超える世帯にとっては、建設コストを縮減することが家賃負担の軽減につながります。　災害公営住宅の整備に当たりましては、高齢者世帯や子育て世帯など、さまざまな世帯にとって良好な住環境を提供するとともに、コスト意識を持って取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（三村英世君）　原田　龍五議員。 ◆２５番（原田龍五君）　時間がなくなりました。　地元要望２点についてお尋ねいたします。　１点は、未曽有の大災害の記録を展示、保管するスペースを求める地元の声が寄せられました。新たに建てるよりは既存施設のスペースの空き等を有効活用すべきと思いますが、具体的に提供できる既存施設の空きスペースはあるでしょうか。 ○副議長（三村英世君）　梶田総務局参与。 ◎総務局参与（梶田英司君）　平成30年７月豪雨災害の経験を後世に伝えていくことは、市として防災意識の継承のためにも重要なことであると考えております。　展示スペースにつきましては、どのような展示物があるかどうかも含め、今後研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（三村英世君）　原田　龍五議員。 ◆２５番（原田龍五君）　展示スペースにつきましては、地元要望にしっかりと応えていただきたいと要望しておきたいと思います。　次に、ごみ袋の一律化を求める声があります。　合併して13年が経過しても、１つの市域においてごみ袋の使用に異なる２制度があります。もうそろそろ倉敷と同様にしてはと思いますけれども、見解を求めたいと思います。 ○副議長（三村英世君）　三宅環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長（三宅幸夫君）　現在、家庭の燃やせるごみを入れるごみ袋は、真備地区を除く市内各地区では90リットルまでのポリエチレン製の無色透明または半透明のものを使用して出していただいており、レジ袋を再利用することもできます。一方、真備地区ではポリエチレン製の半透明のものに、指定ごみ袋　倉敷市真備町と印字した指定ごみ袋を利用していただいており、市民の方には作成費等の実費相当を負担していただいております。　真備地区指定ごみ袋の使用については、旧真備町時代の平成９年から導入され、合併の際に、真備地域審議会から使用継続を希望する旨の意見をいただいた経緯から、良好な生活環境の維持やごみ減量化のために継続して使用しております。　昨年の豪雨災害時には真備地区内のほとんどの販売委託先が被災し、真備支所倉庫での保管分も全て水没したため、指定ごみ袋以外のごみ袋の使用も可能といたしました。現在も、支援物資として市販のごみ袋を多数受け取られた市民の方や、真備地区以外の避難先で市販のごみ袋を購入された方などが多数おられることも考慮し、指定ごみ袋以外のごみ袋の使用も可能としているところでございます。　今後の運用につきましては、真備地区で指定ごみ袋が20年以上使用されているという経緯も踏まえ、環境衛生協議会など広く地元の方の意見をお聞きしながら検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（三村英世君）　原田　龍五議員。 ◆２５番（原田龍五君）　ごみ袋につきましては、もう市内一律にすべきだと思います。早急に地元関係団体と協議を重ねていただきたいと思います。　８年前、東日本大震災の際、半袖ポロシャツの左袖には赤く日の丸とがんばろう日本と記したポロシャツをつくり、１枚の売り上げの中から500円を義援金として送った経緯がございます。環境政策課でことしもポロシャツの注文受け付けがありましたが、せめて袖口にがんばろう倉敷と記すことぐらいは、意識を共有する意味でも気を配っていただきたかった。このことはほかにもお気づきの議員がおられたことにほっとしましたが、令和元年は復興元年と位置づけられても、職員の意識レベルの差が極めて大きいことにはショックを受けました。　かつて先人たちが国難を克服し、復興をなし遂げたのは、知恵を出し合い、力を出し合い、資金を調達しながら総力を結集した結果であります。今まさに本市も同様とも言える困難を抱えております。広く市民からの知恵やお力をおかりしながら、一日も早い復興がなし遂げられるよう、総力が結集されることを願い、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（三村英世君）　ここで休憩いたします。再開は３時35分からの予定です。　　　　　　　　　　　　午後　３時２２分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後　３時３６分　　開　議 ○副議長（三村英世君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、１番　田口　明子議員。　　　　　　　　　　　　（１番　　田口　明子君　　質問者席登壇） ◆１番（田口明子君）　（拍手）皆さん、きょう最後の質問になります。日本共産党倉敷市議会議員団の田口　明子と申します。お疲れのことと思いますが、最後までどうぞよろしくお願いいたします。　では、一問一答の方式にて質問させていただきます。　昨年の７月の西日本豪雨災害からもうすぐで１年になろうとしております。この間、被災者支援や各分野での支援策、そして災害復旧や、また災害再発防止のために取り組んできていただきました多くの職員の皆様が御尽力されていることに、心より敬意と感謝の意を表したいと思います。　では、まず１項目め、西日本豪雨災害における被災者支援についてお伺いさせていただきます。　現在、2,897戸、7,664人の方々が建設型や借上型仮設住宅で生活をされています。今後、自宅の再建やなりわいの見通し、再び真備町で安心して暮らしていくことができるのかと、そういったさまざまな不安を抱えながら日々暮らしていらっしゃいます。　この災害によって家族や家屋、そして全ての財産を失った被災者の無念を思うとき、その苦しさと悲しみは想像に余るものがあります。被災者の皆さんにとって公的支援の継続は生きる希望でもあり、再び真備町で暮らしを取り戻そうとする人たちの力になっているということは言うまでもありません。　私たち日本共産党倉敷市議会議員団は、仮設住宅の２年間という期限を延長するよう発災直後から求めてきました。仮設住宅の期限はわかっているけれども、この夏の時期を過ぎなくては家をどうするのかも考えられない。あるいは気持ちは焦るばかりで家の再建のめどが立たない、こういった声がさらに強く、住宅再建にもう少し時間がかかることは必至です。小田川のつけかえ工事や堤防の改修、そしてまた災害公営住宅の建設など到底あと一年では終わらない工事もある中で、入居期限の延長は必要と考えます。被災者の置かれているこの状況や復旧工事の進捗状況を踏まえて、入居の期間を延長するよう県に申し入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（三村英世君）　小松建設局長。 ◎建設局長（小松賢治君）　田口　明子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。　建設型及び借上型仮設住宅の入居期間は、災害救助法に基づき原則２年間とされています。具体的には、建設型仮設住宅では団地の完成日から、借上型仮設住宅では入居日からそれぞれ２年間となっております。このたびのように国より特定非常災害に指定された災害において、建設業者の不足のため自宅再建に時間がかかる場合や、入居を予定する災害公営住宅の建設が間に合わない場合など、個々の世帯の住宅再建の状況にやむを得ない事情があり、県が国と協議してその同意が得られた場合には、入居期間の延長が可能となっております。現在県と連携して、今後の住まい等のご予定についてのアンケート調査を実施しており、その結果から応急仮設住宅へ入居されている皆様の住まいの確保に向けた課題等を把握し、必要に応じて県に対し、仮設住宅の期間の延長について要望してまいりたいと考えております。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。

◆１番（田口明子君）　入居の期間の延長に関しては、住宅を保障するものでもありますので、被災者にとっては生活の基盤になるものです。県において早急に決定をしていただくことと、あわせて決定をした際には被災者には早目にお知らせをしていただき、アナウンスをしていただきますよう強く要望させていただきたいと思います。　では次に、平成30年７月豪雨災害対応検証報告書についてお伺いをしたいと思います。　この報告書では、真備地区において亡くなられた方は51名であり、その多くが高齢者で、御自宅で亡くなられた方が８割を超えているとまとめられています。しかし、この一文だけで本当にまとめてよろしいのでしょうか。きょうは議長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますので、ごらんいただけたらと思います。　ここにパネルを用意させていただいたんですけれども、これは真備町でお亡くなりになられた方々の場所をプロットしているものです。河川の決壊は８カ所ありますけれども、決壊した時間やその場所というのは全体的にばらばらでございます。見てもらったらわかるように、亡くなられた方が一極集中しているのではなく、真備町全体にわたって犠牲になられた方が数多くいらっしゃることがこれでうかがえるかと思います。51人もの犠牲者を出した、あの日にこの真備町で一体何が起こったのか。この災害で一人一人の命と本当に真剣に向き合う必要があると思います。避難の途中で亡くなられた方、そして親子で亡くなられた方、それぞれの状況はお一人お一人違います。亡くなった51人のうちの８割以上の42人が自宅の１階で御遺体となって見つかっていらっしゃいます。その42人のうちの36人が65歳以上の高齢者で、足が不自由であったり、または日常的につえなどを使っている人が多く、避難することが困難だったと報道もされております。　あのときと同じような犠牲者を出さないためにも、一人一人の命と向き合い、そしてどのような状況で亡くなられたのか、また避難していたにもかかわらず、その途中で命を落とさなければならなかったのか、本当に丁寧な検証が求められるのではないでしょうか。答弁を求めたいと思います。 ○副議長（三村英世君）　梶田総務局参与。 ◎総務局参与（梶田英司君）　市といたしましては、高齢者も含めて誰ひとり逃げおくれとならないように、声をかけ合ってみんなで避難をすることができるような地域防災力の向上を目指してまいりたいと考えております。そのためにも、地区がそれぞれの避難行動をとっていく地区防災計画の作成を市としてしっかりと支援してまいります。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆１番（田口明子君）　私が今お聞きしたのは、51名の方が亡くなられているといったこの現状をどう捉えるかということなんです。ちょっと一言言いたいんですけども、先ほど原田　龍五議員さんの責任の所在はという質問もありましたけれども、最善の対応を市としてしてきたということをお答えになられました。51人、結果として亡くなっていらっしゃいます。この議場にいる一人の者として、最善の策をとっていた、その一言だけで本当によかったのかなと思います。あのとき、本当に皆さんがあらゆる面で対応されていました。私も本当に市の職員の皆さん、頑張っていただいたなということも思っております。あのとき、このことが最善だった、だけれども、結果としてこうなってしまった。そういった一つ一つの検証が本当は大事なんじゃないかなと思うんですね。先ほどの原田　龍五議員さんの話の中にもありましたけれども、こういった一つ一つの検証が次の世代につながっていく、こういうことも言われておりました。この議場にいる一人として、やっぱりそこは真摯に向き合わないといけないんじゃないのかなと思います。この51人の命、その一人一人にドラマがあったわけです。苦しかっただろうな、怖かっただろうな、そこに思いをはせるときに、この一人一人の命と向き合わないといけないんです。この災害の検証こそが、しっかりと命と向き合い、そして次の世代につなげていく。これは真備町だけではないんです。全国の次の被災地につなげるバトンなんです、この検証報告書は。しっかりと対応していただき、そして丁寧な対応をしていただきたいと一言申し上げたいと思います。　では次に、検証報告書の中におきまして、自宅にとどまって２階へ避難をすることなど、結果として浸水をした建物から自衛隊や消防、警察等により救助された方が約2,350名以上に上っている。市としてこれらの結果を重く受けとめ、今後の住民避難に関する課題に取り組んでいく必要があると、一言まとめられていらっしゃいます。この検証から出された課題というものは、どういったことが課題だと思われているのか、そしてこの課題に対してどういう認識を持って、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（三村英世君）　梶田総務局参与。 ◎総務局参与（梶田英司君）　市が実施した防災まちづくりに向けた避難行動等に関する調査結果では、避難情報を聞いたと回答している人は８割以上となっている一方、避難せずに自宅などにとどまった人の割合も約４割となっていたことから、避難情報の発令をどのように住民の皆様の避難行動につなげていくかということが課題となると考えております。このため、市が取り組む方策の一つとして、災害時に市が発令する避難情報などが適切な避難行動につながっていくよう、住民の皆様がみずから考え策定する地区防災計画の取り組みを支援してまいりたいと考えております。　また、市といたしましては、災害時に避難情報を発令する際には、直ちに高台に避難してくださいなど、具体的な言葉を用いるよう努めておりますが、今後とも住民の皆様がどういった避難行動をとればよいのか、わかりやすい情報の発信に努めてまいります。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆１番（田口明子君）　この検証報告は、災害対応時に従事した職員の皆さんを対象にアンケート方式でまとめられておりますので、あのとき、あの時間、真備の住民の方はどうしていたのかうかがい知ることができません。住民参加の検証が必要ではないかと感じております。　住民の皆さんの証言は、本当に貴重な財産です。今後、真備町で各地域の中で防災組織をつくったり、今言われてましたように避難計画を立てたりされると思います。住民の証言をもとにしっかりと検証を行いながら、住民参加の地域の防災のあり方を、考えていく必要があるかと思います。そこには市の職員の皆さんの介入も必要だと思います。今後の市の見解として御意見をお聞かせいただけたらと思います。 ○副議長（三村英世君）　梶田総務局参与。 ◎総務局参与（梶田英司君）　平成30年７月豪雨災害対応検証報告書の検証の目的といたしましては、平成30年７月豪雨災害における倉敷市の災害対応について、各部局の対応状況や災害に従事した職員の意見調査結果をもとに課題を抽出し、今後の対応策や改善策を検討することで、今後の防災対応に生かしていくことを目的とするものでございます。　この中において、住民へのアンケートである防災まちづくりに向けた避難行動等に関する調査を活用し、検証を行っております。市としましては、今後、このたびの災害を経験された住民の皆様の意見を反映し、住民の皆様がみずから考えて策定する地区防災計画の取り組みを支援してまいります。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆１番（田口明子君）　住民の皆さんの意見、あのときの証言をしっかりと聞いて、地域地域に応じた災害時の避難のあり方、地域防災のあり方をしっかりと市の職員の皆さんと考えていただけたらと思います。　では次に、新成羽川ダムの放流と今後の課題、そして住民の避難行動のあり方について質問します。　５月20日、中国電力は高梁川水系にある岡山県最大の新成羽川ダムの事前放流を６月の中旬から行うことを明らかにしました。放流開始の条件は、一定規模以上の洪水が想定される、積算雨量が110ミリを超えることが予想された場合に実施され、高梁川下流域での浸水被害を抑制することが目的です。民間の発電目的のダムが治水対策に協力するのは全国でも初めてのケースということもあって、各新聞でも大きく掲載されました。まず、御尽力された関係者の皆様に感謝と敬意を表します。　日本共産党倉敷市議会議員団と岡山県議団は先日、新成羽川ダムと河本ダムの現地の視察に行き、説明を受けてきました。現在、高梁川流域の減災対策協議会において、大雨が予想される際の新成羽川ダムの事前放流の実施などについて関係自治体と協議をされていると思いますが、進捗状況についてお答えください。 ○副議長（三村英世君）　梶田総務局参与。 ◎総務局参与（梶田英司君）　高梁川水系大規模氾濫時の減災対策協議会とは、減災のための目標を共有し、ハード対策、ソフト対策を一体的かつ計画的に推進し、社会全体で洪水に備える水防災意識社会を再構築するために、平成28年８月に国、県、流域市町により設立したものでございます。平成30年12月に開催された第６回協議会からは新成羽川ダムの管理者である中国電力株式会社も参加し、洪水が予想される際の事前放流などについて検討してまいりました。　その結果、岡山県管理の４ダムに加え、中国電力が管理する県内最大の新成羽川ダムにおいて、洪水が予想される場合に、あらかじめダム湖の水位を下げる事前放流を本年６月中旬から実施することとなりました。　さらに、中国四国農政局所管の小阪部川ダムでも、運用水位を低下させ、洪水期の空き容量を増加することとしました。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆１番（田口明子君）　高梁川流域は、県北や広島県を含む広大な流域となっています。そのため、県北と、そして県南との降雨量のずれ、河川や支流の特徴、それから流域のダムの放流など総合的に判断されて、避難指示に結びつけることが大変大切なことだと考えます。しかし、現在ダムが毎秒何トン放流をした、こういった放流情報を聞いても、下流域に住んでいる住民、また自治体がどの程度の水位に影響があるのか理解できません。この協議会の中でも、ダムの放流によって何分後に、どの地点で、しかもどれくらい水位が上昇するのかという情報が必要だというような議論がされたと伺っております。そして、伊東市長においても、ダムの放流については正確な情報が必要だという旨のことを伝えていただき、議論されたということも伺っております。　今、国交省では、高梁川の一級河川においては上流から下流まで連続して洪水危険度を把握し、そして水位の状況値や予測値をわかりやすく情報提供できる水害リスクラインを検討中と伺っております。これは、県管理の河川については水害リスクラインが提供されませんので、県の責任においてしっかりと適用していただくように県に申し入れるよう強く求めていただきたいと思います。　そして、今後の課題ですけれども、これらの情報によっていかにして住民に危険な情報を伝え、そして素早く避難行動につなげていくのかが課題となります。本市として、今後住民の避難行動をどのように検討されているのか、お答えいただけたらと思います。 ○副議長（三村英世君）　梶田総務局参与。 ◎総務局参与（梶田英司君）　新成羽川ダムの事前放流につきましては、事前にダムの水位を下げておくことで洪水時にダム下流の水位上昇をおくらせることが可能になりますが、まだ晴れている段階から事前放流を開始する可能性があるため、川に入っている人に対して水位の上昇の注意喚起が必要となります。このため、中国電力では事前放流を実施するときには、成羽川から高梁川河口までを広報車両により広報活動を行い、川に入っている人に対し水位の上昇について注意を呼びかけることとしております。　本市といたしましても、事前放流が実施される際には、中国電力や河川管理者である国と連携し、広報車両による注意喚起のための呼びかけを行います。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆１番（田口明子君）　適切な情報をしっかりと住民の方に伝えていただいて、それから浸水領域にいらっしゃる方にも、ダムの放流情報、水害情報ということが適切に伝わるように、しっかりと検討していただきたいと思います。　例えば、サイレンが鳴るとか、あるいはダムの放流が今されておりますというような掲示板等を設置するということもほかのところではありますので、下流域だからといってそういうことが今のところは検討されていないかもしれないんですけれども、今後はそういった検討も必要なんじゃないかなと考えておりますので、ぜひとも協議会の中で議論していただけたらと思います。　それでは、２項目め、子ども子育てについて質問します。　まず、現在の待機児童の状況について、待機児童は今のところ発表されてはいますけれども、育休退園、未決定児などについても現在の入所の状況についてどうなっているのか、お答えください。 ○副議長（三村英世君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　本年４月の待機児童数は143人となっております。特定の園への入所を希望するなどして入所できなかった未決定児につきましては425人となっております。また、ゼロから２歳児のうち保護者が育児休暇をとったことで保育園等を退所となった児童につきましては、平成30年度で219人となっております。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆１番（田口明子君）　待機児童に加えて、未決定児が425人、それから育休退園をせざるを得なかった子供たちが今回は219人いるということで、保育園に行きたくても行けない子供たちがまだこれぐらいいることがわかりました。　では、認可外の施設における待機児童のカウントの仕方について伺いたいと思います。　現在、いわゆる認可施設を希望しながら、不承諾となり入所できずに、結果として認可外の施設へ入所せざるを得なかった児童についてはどのようにカウントをしているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（三村英世君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　現在、認可施設を希望しながら、入所できないで認可外保育施設へ入所している児童につきましては、国の定義に基づき、待機児童の数に含めております。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆１番（田口明子君）　今、待機児童の数からは外しているということを言われたんだと思うんですけれども、５月10日に無償化のための子ども・子育て支援法の改正案が成立しました。４月23日に参議院内閣委員会で、無償化に伴う待機児童のカウントについて議論がされております。日本共産党の田村　智子参議院議員の質問の中では、先ほども言ったように、認可保育施設を希望しながら何園も入所できず、結果として認可外の施設を探して入所せざるを得なかったという子供たちは待機児童から外されることにならないのかどうなのかという質問に対して、国は、認可外の保育施設に入所している児童については待機児童のカウントからは除かれないという回答をしております。２次選考に漏れて、結果として認可外の施設の保育所を窓口で紹介された、こういった人も私の友達にいるんですけれども、無償化に伴ってこういった事例がふえる可能性があるわけです。本来認可保育園を希望をして入園できない以上、その児童を待機児童にカウントして必要な施策を検討すべきと考えますけれども、市の見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（三村英世君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　再質問をいただきました。　今後も保育需要の状況を見据えながら、待機児童の解消に向けて必要な対応に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆１番（田口明子君）　必要な施策を講じると言われましたので、必要に応じてちゃんと施策を検討していただきたいと思うのですけれども、保育施設が今ふえていく中で、運営に関する不正、あるいは子供への不適切な対応など、行政による指導監査の目が行き届かない実態も報告されております。　認可外の保育施設については、児童福祉法に基づいて原則として年１回以上の立入調査を実施することが求められていますが、公表の義務はありません。今後、無償化に伴い公費が充てられるわけですから、認可保育所と同様に、指導の基準や立ち入りの頻度、そして監査の内容を明確にした上で、認可外の保育施設に対する指導監査の結果をしっかりと公表していく必要があると考えますが、見解をお答えください。 ○副議長（三村英世君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　認可外保育施設に対する指導監査につきましては、認可外の届け出対象施設に対し、現在年１回の立入調査を行っており、国の定めた認可外保育施設の指導監督基準に沿って指導監督を行っているところでございます。　幼児教育・保育の無償化に伴い、指導監査の結果につきましては、市民の皆様に公表してまいります。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆１番（田口明子君）　公表していくものということで答弁をいただきましたので、今後適切に対応されるのかなと思います。　それでは、指導監督基準を満たさない場合の市の対応について伺います。　無償化の対象となる事業所は、当初５年間、指導監督基準を満たさない場合でも給付の対象となります。指導監督基準を満たさず、指摘事項が見つかった場合には、その際、市はどのように対応していくのか、お答えください。 ○副議長（三村英世君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　無償化の実施を契機として、認可外保育施設の質の確保を求めていく必要があると認識しております。指導監督基準を満たしていない事業所につきましては、立入調査において、基準を満たし、利用者がより安心して利用できるように改善指導を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆１番（田口明子君）　指導監督基準を満たさない事業所についての対応は、国は個別具体的なケースで自治体によって判断されるべきものと述べているのですけれども、しかし指導監査の立入調査が行われ、今言われたように是正勧告を繰り返し受けていても改善が認められない場合、そういった場合、市としてどのように対応していくのでしょうか。認可外の施設でも５年間の猶予でもって給付の対象になるわけですから、その点について市の対応はどうするのか、お答えいただけたらと思います。 ○副議長（三村英世君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　再質問をいただきました。　無償化に伴う子ども・子育て支援法の改正によりまして、事業所への助言のほかに、改善勧告、支給の停止などができることとなっております。このようなことを踏まえて、事業所に対しては利用者の安全確保を第一に指導を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆１番（田口明子君）　今何度も是正勧告を繰り返した場合と言いましたけれども、国においては勧告を何度も受けた場合は、２年後には見直しをまず行うということになっているわけです。そういった施設に対しては、２年間で、もう一回検討するということになっているのですけれども、そういった施設に対しては市としてどのように対応していくのか、お答えいただけたらと思います。 ○副議長（三村英世君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　再々質問をいただきました。　認可外保育所の５年の経過措置につきましては、子育て支援法の改正法の附則に、法律の施行後、２年をめどとして経過措置のあり方に検討を加え、その結果に基づき所要の措置を講ずるとの見直し検討規定が置かれております。　本市におきましては、５年間の経過措置期間にかかわらず指導監督基準に適合していない施設については、指導、助言等により改善を図っていくこととなりますが、国において見直しの検討が行われた際には、本市の状況を見きわめた上で適切な方策について協議を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆１番（田口明子君）　見直しをして、改善の見込みがない施設に対しては、市としては給付施設の認定を取り消すことがまずできます。そうなった場合は、都道府県知事においては適切な施設運営ができなくなったと、そう判断された場合は業務停止の命令を下せるということになっているわけです。子供たちの命の安全を守る上でも、保育の質の確保も最優先されるわけですので、適切に対応していただきたいと思います。　では、この項の３項目め、企業主導型保育の課題について伺いたいと思います。　企業主導型保育事業の創設から３年目を迎えました。内閣府の企業主導型保育事業の検討委員会におきましては、企業主導型保育事業は、まずは保育の質、それから事業の継続性、実施体制の確保、自治体との連携といったところで課題があるということが指摘をされています。　自治体と実施機関──現在では児童育成協会となっておりますが──との間の各施設の運営状況のまず情報の共有、それから指導監査の連携の不足、地域枠の確保の不足などが課題であると言われておりますが、このことについてはどのように認識をされているのか、お伺いいたします。 ○副議長（三村英世君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　企業主導型保育事業は、内閣府において実施されております、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業を支援し、待機児童対策に貢献することを目的として平成28年度に創設された制度であり、現在のところ倉敷市内に５施設開園しております。　このたび国においてこの企業主導型保育事業所の検討委員会が開催され、その報告が示されましたが、その中で自治体と実施機関の間の情報共有や連携が不足しているのではないかなどの指摘がされております。企業主導型保育事業の指導監査につきましては、現在実施機関である児童育成協会においての指導監査を、倉敷市が年１回行う認可外保育施設に対する立入調査のほかにも行い、その結果につきましては自治体への情報提供をいただいております。　倉敷市内の施設につきましてはいずれも指導監督基準を満たしており、監査の結果につきましても軽微な指摘事項のみで、改善報告も提出されていることから、特に問題はなく運営されているものと認識しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆１番（田口明子君）　企業主導型保育事業は、待機児童の対策に一定の効果があるということで、政府が主導を持って運営主体となってやっているわけですけれども、今後無償化に伴って認可保育所の申し込みの増加が考えられます。希望した認可保育所に入所できずに、結果として認可外の保育所に入所した際は、待機児童のカウントから除外されないわけですから、結果として待機児童の解消のためには、認可保育施設の増設と、それから今ある保育園の充実をさせていくことしか解決策はないのかなと思うんですけれども、この認可保育園のまずもっての必要性をどのように認識しているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（三村英世君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　待機児童の解消につきましては、来年度当初に向け、認可保育所の創設などにより321人の定員増を予定しているところでございます。今後につきましても、既存の認可保育所の増改築等による定員増を含めまして、さまざまな手法により解消に努めてまいります。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆１番（田口明子君）　認可保育園の必要性をどのように認識しているのかということをお聞きしたんですけれども、認可保育園の増設と、それから今ある園をしっかりと充実していく、このことによって待機児童が解消されるものだと思っております。　今後、認可保育園に入所を希望して、結果として入れずに、今言われたような認可外の保育施設に入らざるを得なかった、こういった人たちは待機児童のカウントから外されないわけですから、待機児童の数は減らないわけですよね。なので、保護者たちのニーズ調査、しっかりとここもやっていかなきゃいけないということも国は提示をしておりますので、待機児童対策を、この確保方策とあわせてしっかりと対応していただきたいと思います。　この項最後に、幼児教育・保育の無償化に伴う給食材費への対応について伺います。　私は、以前この給食材費の7,500円の実費徴収について、低所得者の家庭については逆転してしまう可能性があるので、今よりも保護者負担が生じないように対応すべきと12月議会で質問をしました。この給食材費の外出しについての市としての対応はどうなったのか、伺いたいと思います。 ○副議長（三村英世君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　幼児教育・保育の無償化に伴う給食材料費の取り扱いにつきましては、月額主食費を3,000円、副食費を4,500円とすることが国から示されており、現在関係団体と調整を行っているところです。　また、副食費として国の基準による4,500円を徴収することにより、現在の保育料額より高額になる世帯があるのではという御懸念につきましては、年収360万円未満相当世帯の子供と第３子以降の子供の副食費の徴収が免除となる国の仕組みにより、基本的には生じないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆１番（田口明子君）　では、今以上に保護者負担が生じないようにしっかりと調整をしていただきたいと思います。　それでは、３項目め、平和行政について質問します。　先月、国会議員が北方四島の奪還のための戦争をあおるような暴言を元島民に浴びせたとして、国内外のメディアで大きく報じられました。この暴言は、憲法どころかパリ不戦条約など20世紀以来の国際法さえ否定するものです。不戦を誓い、そして憲法９条を掲げてきたこの日本で戦争という言葉を安易に発する軽薄さと、そして想像力の欠落に私は驚きます。こんなときだからこそ、今この平和のとうとさをしっかりと学び、そして育んでいかなければならないのではないかと考えます。　そこで、お伺いをいたします。　倉敷市の行政において平和への取り組みをどのように位置づけているのか、そしてこれまでどのような取り組みを行ってきたのか、お聞かせください。 ○副議長（三村英世君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　市の平和行政についてということで、私のほうから基本的な姿勢につきましてお話をしたいと思います。　戦争のない平和な世の中を実現することは人類共通の願いでありまして、再び戦争の惨禍が繰り返されてはいけないと思います。　倉敷市では、昭和61年に、このような自覚を持って、倉敷市民は真の文化都市建設に努めるべきであるとして、倉敷市平和都市宣言を行っております。また、それとともにさまざまな平和事業を行っておりまして、子供たちが長崎や広島など勉強に行きましたり、戦争のことについての話を先輩の方々から聞いたり、戦争に関するさまざまな資料の展示を行ったりなど、戦争の悲惨さ、また再び繰り返してはならないということを今後に伝えていく活動をしているところでございます。　また、平成21年には平和首長会議にも加盟し、そのメンバーの一員として国連会議で開催されました核兵器不拡散条約運用検討会議の議長宛てに平和のメッセージも託しているところでございます。　市では、平成23年度から令和２年度までの期間としております倉敷市の第六次総合計画におきましても、平和の尊さを次世代に継承していく取り組みを進め、平和を大切にする社会の実現をめざすということを基本方針としておりますので、今後も平和のことに関しまして、さまざまな事業を進めていきたいと考えております。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆１番（田口明子君）　他市に比べると倉敷市は積極的に平和事業に取り組んでいただいていると私は認識をしておりまして、私の息子も１泊２日の長崎の平和大使に参加しました。戦争の恐ろしさ、平和の大切さを一人でも多くの人に広げていくことが僕たちの使命ですと作文に書いていたのを読んで、一人の親として貴重な経験を通して子供たちの成長を見ることができたと感じております。こういう一つ一つの経験こそが心を豊かにし、想像力を豊かにするのだと思います。　そこで、今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。　水島の平和の鐘打鐘事業、これは年４回行われているのですけれども、もっと市民の皆さんに周知をしていただいて、そして参加してもらえるような内容の充実を検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（三村英世君）　内海総務局長。 ◎総務局長（内海彰也君）　平和の鐘は、第２次世界大戦における犠牲者の追悼と世界平和を祈念することを目的として、平成２年に水島緑地福田公園に設置しており、毎年６月22日の水島空襲の日、８月６日及び９日の広島、長崎の原爆の日及び８月15日の終戦記念日に平和を祈念して鐘を鳴らしています。特に、６月22日の水島空襲の日につきましては、打鐘の際に風船やハトを飛ばしたり、水島図書館で戦災のきろく展をあわせて開催したりするなど、より多くの市民の皆様に参加や体験をしていただき、平和について考えるきっかけとなるよう努めております。　現状では、戦争体験者の高齢化等により大幅な参加者の増加は望めない状況ではありますが、今後も多くの市民の皆様に参加していただくため、引き続き広報紙やホームページでのＰＲに努めるほか、他の平和イベント等とも連携を行うなど、事業のあり方を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆１番（田口明子君）　こういった事業を継続的に、本当に長い時間、やっていただいているということはとてもいいことだなと思っておりますので、引き続きこういった平和事業に取り組んでいただけたらと思っております。　例えばですね、今ハトや風船を飛ばすということをおっしゃいましたけれども、風船を飛ばす際には平和へのメッセージを参加者に書いていただいたり、あるいは市のほうで平和へのメッセージを託したり、そういったカードを風船につけたり、あるいは平和の花の種をつけて飛ばすなどといった取り組みができないかなと考えます。きっとどこかの地で平和の花が咲きます。そして、拾った誰かが庭先にその種を埋めてくれるかもしれません。倉敷市として発信できる平和事業の一つとして提案させていただきますので、ぜひ検討していただけたらと思います。　それから次に、水島にある亀島山地下工場について伺います。　亀島山地下工場は、総延長が約２キロに及ぶトンネルが現存している岡山県下最大級の戦争遺跡です。先日、私は見学に行ってまいりましたが、天井の設置のための穴だったり、または機械を据えつけた跡がそのまま残っていたり、掘り出した岩や土を運び出すトロッコ用の枕木の跡もそのまま残っていました。光が全く届かない真っ暗闇のこのトンネルの中で、12歳から15歳ぐらいまでの、今で言う中学生の子供たちが攻撃機や戦闘機をつくっていたということは衝撃でなりません。　倉敷市歴史文化基本構想の中で、亀島山地下工場は第２次世界大戦と水島空襲を伝える戦跡が現在もところどころに残され、そして戦争の悲惨さを物語っていると文化財や歴史遺産としての価値を位置づけていらっしゃいます。このことを踏まえて、今後の活用方法、どのように考えているのか、伺いたいと思います。 ○副議長（三村英世君）　内海総務局長。 ◎総務局長（内海彰也君）　亀島山地下工場を戦争遺跡として活用することは大切であると認識しておりますが、遺跡の風化の進行により崩落の危険が考えられるため、現地を見学するという形での活用は、安全性を考えると非常に難しい状態です。このため、亀島山地下工場の活用策として、平成８年に水島勤労福祉センター敷地に碑を建立し、平成22年に作成した戦争遺跡マップへ掲載したほか、平成24年には工場内部の映像を収録し、解説を加えたＤＶＤを作成し、市内の小・中学校図書館に平和学習の教材として配付しました。　今後におきましても、亀島山地下工場跡など戦争遺跡の映像や写真などをデジタル化し、ホームページ上などで公開するとともに、他のイベントの中でも紹介するなどして、市民の皆様の平和意識の醸成を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆１番（田口明子君）　私もそのＤＶＤを見させていただきまして、倉敷市としてこれをつくったということに私はすごい感銘を受けました。　水島地域には埋蔵物センターや、新しくなったプラネタリウム、それから科学センターなどの社会教育施設がありますので、ぜひ戦争の悲惨さを学ぶことができるこの戦争遺跡の亀島山地下工場を含めた地域の活性化につながるよう今後の検討をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　では、４項目め、高齢難聴者への支援について質問します。　70歳以上の高齢者の約半数がなると言われる加齢性の難聴は、日本の公的支援が非常に乏しい状況にあります。私たちはひとしく年をとります。加齢とともに高い音域から徐々に聞こえにくくなる。70歳以上の半数に難聴があるとされています。言葉が聞こえにくくなると、認知機能が低下し、そしてコミュニケーションにも支障が出始め、社会的に孤立することで認知症のリスクが高まると言われています。高齢難聴者が置かれているこのような状況について、市はどのように認識を持っているのか、お答えいただけたらと思います。 ○副議長（三村英世君）　田邉保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（田邉錬太郎君）　高齢難聴者が置かれている状況について御質問をいただきました。　高齢になりますと、身体的機能、精神的機能に加齢に伴うさまざまな変化が起こりますが、加齢に伴いまして耳が聞こえにくくなるということもございまして、そうなりますと、日常生活やコミュニケーション、社会参加など、仕事や社会生活を送ることが若いときよりも難しくなることがあると考えております。　一方、平均寿命が延伸する中で、高齢者については社会的にも、また個人の充実した人生という観点からも、職場や地域での活躍がより求められる状況にあると考えております。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆１番（田口明子君）　そこで、障害者総合支援法の基本理念について伺いますが、全ての国民が障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念が盛り込まれております。この基本理念についてはどのように今認識をされているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（三村英世君）　田邉保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（田邉錬太郎君）　障害者総合支援法の基本理念についてのお伺いということで、高齢者との関係についての御質問だと理解しております。　いわゆる障害者総合支援法は、障がいのある方への支援を定めた法律でございまして、その主な基本理念としましては、一つは障がい者及び障がい児は可能な限りその身近な場所において必要な日常生活または社会生活を営むための支援を受けられることと、そしてもう一つが、支援は日常生活または社会生活を営む上で障壁となるような制度、慣行などを除去することを考慮することといったことなどがうたわれていると理解しております。　一方、高齢者も加齢に伴う心身の機能の変化のためにさまざまな支援を必要としますが、昨年２月に国のほうで策定されました高齢社会対策大綱の中でも、日常生活上、社会生活上のさまざまな分野における支援やセーフティーネットの整備を図る必要があることということと、それから先ほどの答弁と関係しますけれども、高齢者を支えるという発想とともに、意欲ある高齢者の能力発揮を可能にする社会環境を整えることが必要であることといったことなどがうたわれていると理解をしております。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆１番（田口明子君）　この法律の、全ての国民が障害の有無にかかわらずというところがとても重要で、社会的困難を抱えている人がいれば、障がいの有無にかかわらず、社会参加の機会を確保し、そしてその社会的障壁があればそれを除去しなければならないということをうたわれているわけです。　高齢難聴者は個人差はありますが、65歳以上で25から40％、75歳以上では40から66％、85歳以上では80％以上の方がなっているということが指摘されているわけです。どの年代においても男性の有病率が高いと言われています。社会情勢が変化していく中で、政府の方針も高齢者の社会参加が叫ばれ、定年の延長化、そして再雇用が求められており、聞こえないということが大きな障壁となっています。　補聴器は15万円から30万円程度で、とても高価で、年金暮らしの高齢者にとっては手が届きません。障がい者手帳を持っている重度の高齢者は補聴器購入の公的補助がありますが、支援は限定的です。低度、中度の難聴者に対する公的補助は一切ありませんので、高齢者は購入することを諦め、聞こえないまま毎日を過ごすというような深刻な問題になっています。　このような高齢者が置かれている状況を認識しているのであれば、補聴器購入の助成制度を創設するとともに、公共施設への磁気ループの設置を検討していただき、社会参加の後押しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（三村英世君）　田邉保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（田邉錬太郎君）　先ほどの御質問の中でもございましたけれども、現在、補聴器購入に対する主な公的助成制度としましては、障害者総合支援法に定める補装具費支給制度というものがございまして、聴覚障がい６級以上として身体障がい者手帳が交付されているなど、要件を満たした方については高齢者である方を含め助成が行われることとなっております。　この制度の対象とならない方への助成などにつきましては、本年３月に国会でも議論がなされまして、現在国で検討がなされていると理解しておりますので、引き続き国の動向を注視しながら考えていきたいと、考えております。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆１番（田口明子君）　この補聴器の助成制度については、兵庫県では県議会が全会一致で公的補助を求めることを国に要望しております。またほかの自治体の取り組みもあったりしておりますので、ぜひとも今後自治体のほうから声を上げていただけたらと思っております。　全ての人が年を重ねることで難聴となる可能性がある今、本来なら国が率先して対策を立てるべきと思います。現在、自治体が補聴器の現物を支給したり、購入費の助成を行ったりしている自治体がふえてきておりますので、まずは難聴で困っている方の現状を把握して補聴器等への公的助成の創設、それから医療の相談体制やその医療支援の充実を今後検討していただけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（三村英世君）　以上で本日予定の質問を終了いたしました。　本日はこれにて散会し、次会は明19日午前10時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　午後　４時３０分　　散　会...

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倉敷市議会 2019-06-18 06月18日－04号

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